申告のお知らせ

市民税・県民税・森林環境税の申告が必要な人
市民税・県民税・森林環境税の申告をする必要がない人
申告に必要なもの
平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されています
市民税・県民税・森林環境税申告書等のダウンロード

市民税・県民税・森林環境税の申告が必要な人

1月1日現在で鹿屋市に住民票がある人で以下に該当する人

1.前年中に、営業、農業、不動産、配当、譲渡などの所得があった人
2.前年中に、複数の収入（所得）があった人
（2ヶ所以上の給与の支払いを受けた人、給与所得と年金所得の2つの所得があった人など）
3.社会保険料控除や医療費控除など、その他の各種控除の適用を受けようとする人
4.給与所得者で、前年に会社を途中退職し、その後再就職していない人
5.給与所得者で、勤務先から給与支払報告書が市役所に提出されていない人
6.所得のなかった人で、扶養控除の対象になっていない人
（扶養控除の対象になっている人でも、扶養主が鹿屋市外に在住している場合は申告が必要です）
7.所得がなかった人で、市民税・県民税・森林環境税に関する証明が必要な人

1月1日現在で鹿屋市に住民票がない方で以下に該当する人

鹿屋市内に事務所又は家屋敷を持っている人

市民税・県民税・森林環境税の申告をする必要がない人

1.税務署に所得税の確定申告書を提出した人、または、申告期限内に確定申告をする予定の人
2.前年中の所得が給与所得のみの人で、勤務先から給与支払報告書が提出されている人
3.前年中の所得が公的年金収入のみの人（所得控除の追加がない人）
4.前年中に所得がなく、同居の親族の扶養に入っていて、扶養者が既に申告している人
5.以前に遺族年金・障害年金・生活保護の申告を行っており、その年中に他の収入がなかった人

申告に必要なもの

1.市民税・県民税・森林環境税申告書（会場にも用意してあります）
2.マイナンバーカード（本人確認を含む）
3.前年中の所得金額の計算に必要な収入や必要経費などがわかる書類
- 給与所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- 肉用牛販売証明書（肉用牛を生産・売却している人のみ）
- その他、所得金額の計算に必要な収入金額および必要経費がわかる書類（帳簿等）
4.各種控除に必要な領収書、証明書など（前年中に支払ったもの）
- 社会保険料控除（健康保険料・介護保険料・国民年金保険料など）・・・領収書など支払金額がわかる書類
  ※国民年金保険料・国民年金基金の掛金については控除証明書が必要です。
- 医療費控除・・・医療費控除の明細書（受診日、受診者氏名、支払額、医療機関・薬局名を記載した一覧表）をあらかじめ、作成願います。
  ※確認書類として、医療機関等の領収書及び医療保険者が発行する医療費通知をご持参ください。
- 生命保険料、地震保険料控除・・・保険会社等の控除証明書
- 障害者控除・・・障がいの種別および等級（程度）のわかる各種手帳（コピー可）・障害者控除対象者認定書（※詳細は高齢福祉課まで）
- 寄附金税額控除・・・日本赤十字等の発行する領収書や地方公共団体の発行する寄附金受領証明書など

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されています

白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿・書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行う全ての方について、平成26年1月から必要になりました。
※所得税の申告の必要がない方で、市民税・県民税・森林環境税の申告のみを行う方にも適用されます。

記載する内容
売上げなどの収入金額、仕入れや必要経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・必要経費の金額等を帳簿に記載します。記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいこととなっています。
帳簿等の保存
収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

帳簿・書類の保存期間

帳簿・書類の保存期間
保存が必要なもの		保存期間
帳簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年
帳簿	業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)	5年
書類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	5年
書類	業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類	5年