令和6年度個人市民税・県民税の定額減税

　令和6年度の個人市民税・県民税計算における合計所得金額（令和5年中の所得）が1,805万円以下（給与収入のみの場合、給与収入2,000万円以下に相当）の納税義務者が対象となります。

　なお、「令和6年度個人市民税・県民税」が「非課税」又は「均等割のみ課税」の方は、定額減税の対象外となります。

　令和6年度の個人市民税・県民税の所得割額（ほかの税額控除の控除後の額）から以下の金額を控除します。（控除額が所得割額を超える場合は、所得割額が限度となります。控除額が所得割額を上回り、控除しきれない場合は調整給付金が支給される予定です。）

　なお、「控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）」については、令和6年度の定額減税は対象外ですが、令和7年度の個人市民税・県民税の所得割額から1万円を控除する予定です。

• 本人：1万円
• 控除対象配偶者（注）及び扶養親族（国外居住者を除く）：1人につき1万円

（注）控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、前年の合計所得金額が1,000万円以下である納税義務者の配偶者をいいます。

　個人市民税・県民税の徴収方法によって、減税の実施方法が異なります。複数の徴収方法に該当される方など徴収方法によっては、下記の通りとならない場合もございます。

（1）給与からの特別徴収

　令和6年5月中旬頃に、勤務先事業所宛てに送付予定の「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」で確認できます。通知書（納税義務者用）の下部「摘要」欄をご確認ください。

（2）普通徴収（納付書や口座振替による徴収）及び（3）公的年金からの特別徴収

　令和6年6月中旬に、各納税義務者宛に送付予定の「令和6年度市民税・県民税・森林環境税税額計算内訳書」で確認できます。通知書の右側「定額減税」欄をご確認ください。

定額減税額の確認方法（JPG：141KB）

以下の算定基礎となる令和6年度市民税・県民税所得割額は、定額減税前の所得割額となります。

1. 令和6年度分の個人市民税・県民税におけるふるさと納税の特例控除額の控除上限額
2. 令和7年度分の個人市民税・県民税における公的年金等所得に係る仮特別徴収税額（令和7年4月・6月・8月）