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更新日:2026年9月30日

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ふるさと鹿屋応援寄附金(ふるさと納税)

【目次】


ふるさと納税とは

生まれ育った故郷、学生時代を過ごした・仕事をしていた・観光に訪れたことがある懐かしい街、両親や祖父母・恋人が生活している大好きな街を応援したい・・・。そんな気持ちを寄附金という形にして自治体へ届ける制度です。

手続きをすることで、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。
寄附の使い道を指定することも可能です。鹿屋市外にお住まいの方には、応援いただいた御礼として、鹿屋市の特産品(返礼品)をお届けします。

鹿屋市がさらに元気になるよう、「ふるさと納税」を通じた応援をよろしくお願いします。

寄附の強要や詐欺行為にご注意ください!!

ふるさと鹿屋応援寄附金は、皆さんの自発的な善意をいただくものであり、決して寄附を強要するものではありません。お申し込みのない方へ、本市から電話等で振込先をお伝えし送金をお願いすることは一切ありませんので、ご注意ください。

鹿屋市は、令和8年9月25日付総務大臣通知により、ふるさと納税の対象団体として指定されたため、本市に寄附をした場合は、税制上の特例控除を受けることができます。

対象期間:令和8年10月1日から令和9年9月30日まで


ふるさと納税のお申し込み方法

ポータルサイトを利用する方

各ふるさと納税ポータルサイトからお申し込みいただけます。

【公式】鹿児島県鹿屋市ふるさと納税(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

ふるさとチョイス 楽天ふるさと納税
ふるなび さとふる
Amazonふるさと納税 ANAのふるさと納税
JALふるさと納税 JRE MALLふるさと納税
マイナビふるさと納税 ふるラボ
まいふる ふるさと一番
au PAYふるさと納税 セゾンのふるさと納税
KABU&ふるさと納税 Vふるさと納税
チョイスアウトレット Yahoo!ふるさと納税

鹿屋市ふるさと納税特設サイトは、リニューアルのため現在サイトを一時的に閉鎖しています。
また、同サイトにおけるポイントを利用した返礼品との交換は、2024(令和7)年3月31日で終了しました。

ポータルサイトを利用しない方

申請書に必要事項を記載し、メール又はFAXにて、鹿屋市ふるさと納税サポートセンター宛にお申し込みください。

ふるさと鹿屋応援寄附金申込書(PDF:198KB)
ふるさと鹿屋応援寄附金申込書(WORD:40KB)

返礼品の発送について
  • 鹿屋市に寄附をしていただいた市外在住の方に、返礼品として鹿屋市の特産品等を贈呈します。
    鹿屋市内にお住まいの方は返礼品贈呈の対象外となりますので、予めご了承ください。
  • 返礼品は準備が整い次第、順次発送します。
    発送時期は返礼品によって異なりますので、それぞれの納期案内欄を必ずご確認ください。
    ※年末年始や繁忙期にお申込みいただいた際は、通常より発送にお時間をいただいております。
    ※配送業者の指定は承っておりません。
  • 迷惑メール対策をされている方は、本市からの返礼品発送お知らせ等のEメールを受信出来ない場合があります。
    「@kanoya-furusato.jp」「@e-kanoya.net」「@city.kanoya.lg.jp」「@do-furusato.com」からのEメールが受信できるように設定してください。
お問合せ・お申込み先

鹿屋市ふるさと納税サポートセンター
電話:050-3096-7523
FAX:050-3730-4154
Email:support(at)kanoya.furusato-lg.jp
※(at)は@に置き換えてください。

 
 
  • 迷惑メール対策をされている方は、お問合せへの返信等のEメールを受信出来ない場合があります。「@kanoya-furusato.jp」「@e-kanoya.net」「@city.kanoya.lg.jp」からのEメールが受信できるよう設定ください。
  • 鹿屋市はふるさと納税の寄附受付管理業務等の一部をシフトプラス株式会社に業務委託しています。

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確定申告について

所得税・住民税からふるさと納税寄附金の控除の適用を受けるには、確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税で返礼品を受け取った場合の経済的利益は所得税法上の一時所得に該当します。詳細は、下記サイトでご確認ください。

マイナポータル連携について

確定申告を行う際は、マイナポータル連携を利用した自動入力を利用いただけます。ふるさと納税や医療費などの控除情報、給与所得・年金所得の源泉徴収票情報などの収入情報も自動入力が可能です。

マイナポータル連携を利用して取得した寄附金受領証明書の情報は、確定申告書をe-tax(電子申告)で提出する際に、添付書類データとして確定申告書データ等とともに送信できるため、書面の寄附金受領証明書等の提出や保存は必要ありません。

なお、マイナポータル連携を利用するためには、事前準備が必要です。
控除証明書等の発行主体によっては連携手続きを完了してから控除証明書等のデータが取得可能となるまでに数日かかる場合もありますので、早めの準備をお願いします。詳細は各サイトでご確認ください。

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ワンストップ特例申請について

確定申告の対象ではない方のうち、その年のふるさと納税による寄附先が5自治体以下である場合は、ワンストップ特例申請制度を利用することで税の控除を受けることができます。

早くて簡単便利!オンラインでの申請をご希望の方

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マイナlogo furumadoンバーカードをお持ちの方は、「オンラインワンストップ特例申請」をご利用いただけます。紙による書類の提出が不要となり、ふるさと納税総合窓口ふるまど(外部サイトへリンク)からオンラインで即座に申請を完結させることが可能です。

 

2021年まで提供していた「ふるページ」でのサービスは終了しました。
※2025年3月31日までに寄附いただいた分は「自治体マイページ」からも申請いただけます。
※オンラインでの申請は、マイナンバーカードが必須となります。
※申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

 

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ご注意ください

確定申告を行うとワンストップ特例で申請した内容が全て無効となります。
確定申告を行う際は、ワンストップ特例で申請した分を全て含めた内容で申請を行ってください。詳しくはこちらのサイトでご確認ください。

紙での申請をご希望の方

  • 寄附申込み時にワンストップ特例申請を選択された方には、寄附金受領証明書と一緒に、ワンストップ特例申請書類一式を送付しています。本市が発行し郵送する申請書には必要事項が印字されています。また、切手不要の返信用封筒も同封しておりますので、ぜひご利用ください。
    本市発行の申請書を紛失した際や年末の寄附により申請期限が近い場合は、こちらから申請書の様式をダウンロードし、必要事項を記入いただければ申請ができますので、ご活用ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(様式)(PDF:152KB)

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(記入例)(PDF:177KB)

  • 寄附申込み時に「ワンストップ特例制度の申請書の送付」を希望されただけでは申請したことにはなりませんので、ご注意ください。
  • 申請書と必要書類は、寄附の都度、郵送が必要となります。例えば、2回寄附した場合は2通の申請書と必要書類を郵送ください。申請漏れは控除の対象になりませんので、ご注意ください。
  • ワンストップ特例申請の受付済通知は、順次、Eメールでお知らせしています。
    ※文書による通知はしておりません。
  • 受付状況については、ふるさと納税総合窓口ふるまど(外部サイトへリンク)からご確認いただけます。
  • 迷惑メール対策をされている方は、Eメールを受信出来ない場合がありますので、「@do-furusato.com」「@e-kanoya.net」「@city.kanoya.lg.jp」からのEメールが受信できるように設定をお願いします。

ワンストップ特例申請書の送付先

鹿屋市ふるさと納税サポートセンター

〒897-0006鹿児島県南さつま市加世田本町41-7
電話:050-3096-7523
FAX:050-3730-4154
Email:support(at)kanoya.furusato-lg.jp
※(at)は@に置き換えてください。


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寄附金を生かしたまちづくり

本市では、企業誘致の推進や地域産業の振興による雇用の創出、本市の豊かな自然や食などを活用した交流人口・定住人口の増加、子育てしやすい環境づくり、ネットワーク型コンパクトシティの推進、スポーツ・文化活動の環境づくりなどに重点を置いた取組を進め、市民一人ひとりがぬくもりと豊かさを実感できる明るい未来づくりの実現を目指し、「ひとが元気!まちが元気!未来につながる健康都市かのや」をまちづくりの将来都市像としています。

本市に寄せられた寄附金は基金として積み立て、このようなまちづくりの基本方針を踏まえて、鹿屋市の発展・活性化に向けた、次の6つの取り組みに大切に活用させていただきます。

  1. 地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」
  2. 健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」
  3. 教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」
  4. 豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」
  5. 都市圏等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」
  6. 市長が事業の指定を行う「市長におまかせ」

寄附金の使い道で『5.ふるさと会活力推進事業』を選択された方は、関東・関西圏を中心に活動している8つのふるさと会のうちから具体的な支援先を指定いただくことが可能です。

  1. 関東かのや会
  2. 関東串良会
  3. 関東地区吾平会
  4. 関西鹿屋会
  5. 関西串良会
  6. 関西吾平会
  7. 関西輝北会
  8. 在麑串良会
  9. 指定しない

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ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準が厳格化されました。

これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準の明確化」が求められています。

本市におきましても、制度運用の更なる透明化を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表いたします。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度:令和7年度

掲載基準:1支払先あたり100万円以上のもの(一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上)

令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表(PDF:619KB)

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号(平成31年総務省告示第179号第6条第3号)の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】

指定対象期間:令和8年10月1日~令和9年9月30日

掲載基準:本市において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表(PDF:1,124KB)

本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等の行う者から提出された証明書をもとに作成しています。

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広報かのや掲載状況

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お問い合わせ

鹿屋市産業交流部観光PR課ふるさと納税係

電話番号:0994-45-6950

FAX番号:0994-31-1182

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