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更新日:2026年7月15日

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施政方針

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6月12日に開催された令和8年6月鹿屋市議会定例会本会議で、郷原市長が市政運営の基本方針となる施政方針を述べましたので、一部を紹介します。


市政の考え方

私は「ないものねだりではなく、あるもの探し」の視点を大切にし「対話に始まり、届けるまでが政策である」という姿勢で市政運営に取り組んでまいりました。
市政が何を目指し、どこへ向かおうとしているのかを丁寧に伝え、市民の皆様と思いを共有しながらまちづくりを進めていくためには、「対話」と「情報発信」の積み重ねが不可欠であると考えています。
また、市民生活を守りながら、本市が持続可能な発展を遂げるためには、強固な経済基盤の構築が重要であると考えております。
こうした認識のもと、これからも市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、鹿屋市の持つ可能性を最大限に生かしながら「未来創造都市かのや」の実現に全力で取り組んでまいります。

就任4か月の取り組み

市長就任から4か月が経過し、この間、地域の課題と本市の可能性を直接目の当たりにする中で、市政の舵取りを担う責任の重さと、市民の皆様から寄せられる期待の大きさを改めて実感しております。
現在、長引く物価高騰は市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしております。このため、市民生活への支援として、国・県の交付金等を活用した「かのや生活応援券」の郵送を開始したほか、障がい福祉サービス事業所、中小企業、農畜水産事業者など幅広い分野への支援を順次実施しております。
今後も、国・県の動向や社会経済情勢を踏まえながら、家計の負担軽減と事業者の安定的な事業継続を支え、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
また、様々な政策を市民の皆様へ迅速かつ確実にお届けし、市政への理解をより一層深めていただく必要があるため、広報・広聴の充実にも力を入れております。
これまで年4回であった市長記者説明会を、原則として毎月開催するとともに、YouTubeを活用した動画配信「3分間さくっと‼解説」を開始するなど、情報発信の強化に向けた取り組みを進めております。
さらに、中心市街地や霧島ヶ丘公園の活性化のほか、介護分野や農林水産分野などの課題について、関係機関や各業界の皆様との意見交換を重ね、市民の皆様からいただく「生の声」を政策に反映できるよう努めております。加えて、産業振興の取り組みとして、東京都内の企業等を訪問し、市長就任後初となるトップセールスを実施いたしました。地域の魅力を的確に伝え、直接企業の声に耳を傾けることは、実効性のある誘致
につなげる上で非常に重要です。
今後も県や関係機関と連携しながら、自らが先頭に立って積極的なセールスを展開してまいります。

市政運営の基本方針

私が掲げる「未来創造都市かのや」は、第3次総合計画の理念や方向性を踏まえつつ、本市の未来への思いを込めたものであり、その実現に向けて、

  • 産業振興で稼げるまち
  • 交流で賑わうまち
  • こども・若者の未来を創るまち
  • 安心して暮らし続けられるまち
  • 福祉と共生・協働が充実したまち

の5つの基本方針を柱に市政運営を進めてまいります。
令和8年度当初予算は「骨格予算」として編成し、この骨格に肉付けを行う6月補正予算編成にあたっては、これら5つの方針に基づく事業を構築し、市民の皆様の期待に応えるべく、公約実現に向けた第一歩を踏み出す予算として編成しました。その結果、補正予算額は18億6千388万4千円で、補正後の予算総額は、633億7千388万4千円となりました。
また、これらの方針を着実に推進し、時代の変化や多様化する行政課題に迅速に対応するため、7月から各事業の推進力を最大限に高める組織体制へと再編しております。
今回の組織再編を通じて、庁内の横断的な連携を強化し、スピード感を持って、効果的かつ効率的な市政運営を推進してまいります。


令和8年7月から市役所の組織が一部変わりました

5つの基本方針を着実に推進し、時代の変化や多様化する行政課題に迅速に対応するため、7月から各事業の推進力を最大限に高める組織体制へと再編しました。(変更のない部署については省略)

令和8年7月からの新体制
新部名 新課名
総務部
(再編)
総務課(財産活用推進室【新設】・旧財産管理活用課を統合)
人事課【新設】
財政課
税務課
収納管理課
総合政策部
(再編・旧市長公室)
総合政策課市史編纂準備室【新設】・旧政策推進課)
秘書広報課【新設】
デジタル政策課(旧デジタル推進課・総務部から移管)
地域づくり推進課(旧地域活力推進課)
市民生活部
(再編)
環境政策課(旧生活環境課)
市民課
安全安心課
福祉政策部
(再編・旧保健福祉部)
福祉政策課
高齢福祉課
健康保険課
健康こども部
【新設】
こども政策課(旧子育て支援課)
こども家庭課
健康増進課
農林水産部
(再編・旧農林商工部)
農政課
林務水産課
畜産課
農地整備課
産業交流部
【新設】
産業政策課(旧商工振興課)
観光PR課(旧ふるさとPR課)
スポーツ振興課スポーツ交流係【新設】・旧市民スポーツ課・市民生活部から移管)
教育委員会事務局
教育部
【新設】
教育総務課
学校教育課
生涯学習課

※スポーツ振興課が2階、市民課人権・男女共同参画推進係が5階に執務場所を変更


「未来創造都市かのや」の実現に向けた取り組み

令和8年度当初予算は「骨格予算」として編成し、この骨格に肉付けを行う6月補正予算編成にあたっては、5つの基本方針に基づく事業を構築し、市民の皆様の期待に応えるべく、公約実現に向けた第一歩を踏み出す予算として編成しました。
5つの基本方針にそって各事業の一部を紹介します。

方針

一般会計補正予算(第2号)
物価高騰対策支援を実施します-【補正額】6,028万円

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者を広く支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、次の事業を行います。

水道基本料金の無償化

  • 対象者
    すべての給水契約者(官公庁を除く)
  • 内容
    令和8年8月~9月(2か月間)の水道料金基本料金を無償化
  • 担当課
    市業務課
    TEL0994-43-2800
    ※契約者は自動的に適用されるため、申請等は特に必要ありません。

簡易水道組合等水道料金の負担軽減

  • 対象者
    簡易水道組合及び集落水道組合加入世帯
  • 内容
    令和8年8月~9月(2か月間)の水道料金の一部支援
  • 担当課
    市環境政策課
    TEL0994-31-1115
    ※申請の手続き方法は市組合にお知らせしますので、加入世帯からの申請等は特に必要ありません。

基本1

商工業

交流
2
子ども
2
安心
災害
福祉
市政

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