更新日：2022年8月18日

国民健康保険税の計算方法について

年間の国民健康保険税の税額は、「医療分（基礎課税額）」「後期高齢者支援分（後期高齢者支援金等課税額）」「介護分（介護納付金課税額）」の合計額となります。
また、医療分・後期高齢者支援分・介護分のそれぞれ、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4区分により算出されます。

国民健康保険税の税率

国民健康保険税に関する用語

国民健康保険税の算出

国民健康保険税の算出（令和4年度）

区分	所得割	資産割	均等割	平等割	合計
医療分	課税標準所得額×7.5%	固定資産税額×21.0%	22,900円	20,600円	国民健康保険税額 （医療分・後期高齢者支援分・介護分をそれぞれ合計し、100円未満を切り捨てた金額を合計します。）
後期高齢者支援分	課税標準所得額×3.5%	固定資産税額×7.0%	9,800円	8,200円
介護分	課税標準所得額×2.5%	固定資産税額×5.0%	8,700円	5,500円

• 医療分650,000円、後期高齢者支援分200,000円、介護分170,000円が限度額です。
  限度額を超えて課税されることはありません。
• 表は、1年間（12か月）分で計算した場合です。
  年度途中で国民健康保険の加入・脱退などがあった場合は、月割で計算します。

• 年度の途中で40歳になる場合、40歳になる月（月の初日が誕生日の人はその前月）から介護分が月割で発生するため、更正通知書でお知らせします。
  あらかじめ計算されない理由は、介護保険適用除外施設（障害者支援施設など）があり、40歳の年齢到達で必ず介護分が発生するとは限らないためです。
• 年度の途中で65歳になる場合、65歳になる前月（月の初日が誕生日の人はその前々月）までの介護分が月割で発生するため、あらかじめ計算されています。
  介護保険料は、別途、高齢福祉課から通知されます。
• 年度の途中で75歳になる場合、75歳になる前月までの国民健康保険税が月割で発生するため、あらかじめ計算されています。
  介護保険料は、別途、高齢福祉課から通知されます。