利用者負担の変更について

令和2年7月豪雨災害の被災者の方へ

令和2年7月豪雨災害の被災者の方は、介護保険の自己負担が免除されます。詳しくは、下記PDFファイルをご確認ください。

保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます（介護保険）（PDF：133KB）

介護保険負担割合証

平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります。

介護サービスを利用する場合には、費用の一定割合を利用者の方にご負担いただくことが必要です。
この利用者負担割合について、これまでは1割又は一定以上の所得のある方は2割としていましたが、平成30年8月から65歳以上の方(第1号被保険者)であって、現役並みの所得のある方には費用の3割をご負担いただくことになります。

厚生労働省資料（PDF：346KB）（別ウィンドウで開きます）

高額医療・高額介護合算制度の負担限度額(年額／8月～翌年7月)

平成30年8月から「現役並み所得者」が細分化され、負担限度額が変わります。

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます(高額医療・高額介護合算制度)。
介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後、年間(8月～翌年7月)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

平成30年7月算定分まで

所得区分	70～74歳の人がいる世帯	後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
現役並み所得者	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
低所得者2.	31万円	31万円
低所得者1.	19万円	19万円

平成30年8月算定分から

所得区分	70～74歳の人がいる世帯	後期高齢者医療制度で医療を受ける人がいる世帯
課税所得690万円以上	212万円	212万円
課税所得380万円以上	141万円	141万円
課税所得145万円以上	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
低所得者2.	31万円	31万円
低所得者1.	19万円	19万円