経営所得安定対策等交付金

市内在住で、水田に販売を目的として対象作物を生産する農業者

麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米、地域農業再生協議会が作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく対象作物

地域農業再生協議会が作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づく交付金額（対象作物に応じて1反当たり5千円～8万円）

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月13日（金曜日）まで

（注意）各協議会で期間が異なります。詳しくは各協議会にお問い合わせください。

市内居住地により窓口が異なりますので、下記の窓口で申請受付やお問い合わせをお願いいたします。

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦、大豆、そば、なたね（油用）

（注意）麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用は対象外です。

数量払の平均交付単価（参考）

消費税の課税事業者や確定申告していない集落営農には、課税事業者向けの単価が適用されます。
一方、消費税の免税事業者には、免税事業者向けの単価が適用されます。
免税事業者は、2年前（2期前）の収入・売上が1千万円以下であることが分かる確定申告書等の写しが必要です。
また、先に面積払を受けた場合、数量払の交付額は面積払の交付額が控除されます。

面積払の交付単価

当年産の作付面積が確認できた農業者に、1反当たり2.0万円（そばは、1反当たり1.3万円）

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月13日（金曜日）まで

（注意）各協議会で期間が異なります。詳しくは各協議会にお問い合わせください。

市内居住地により窓口が異なりますので、下記の窓口で申請受付やお問い合わせをお願いします。

市内在住で、販売を目的として対象作物を生産する認定農業者、集落営農、認定新規就農者

米、麦、大豆

（注意）麦芽の原料として使用される麦（ビール用等）、黒大豆、種子用は対象外です。

都道府県等地域単位の単収・価格データを用いて、1反当たりの標準的収入額や当年産収入額を算定し、農業者の生産実績数量を面積換算した値に乗じて、農業者ごとの標準的収入額と当年産収入額を算定します。
標準的収入額と当年産収入額の差額の9割を国からの交付金（75%）と農業者の積立金（25%）で補てんします。

（注意）収入減少は都道府県等地域単位の状況で判断しますので、個人的に等級が下がり販売額が安くなっても考慮されません。

令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月13日（金曜日）まで

（注意）各協議会で期間が異なります。詳しくは各協議会にお問い合わせください。

市内居住地により窓口が異なりますので、下記の窓口で申請受付やお問い合わせをお願いします。

2月下旬に経営所得安定対策等交付金の申請受付の案内を送付しています。
水田転作を御希望の方は、必ず手続きをお願いします。
なお、主食用水稲（自家消費米）や自家用野菜のみを作付する方・何も作付しない方は交付金の対象外となりますので、手続きの必要はありません。

• 経営所得安定対策等交付金の申請受付の案内文（令和6年度の申告者）（PDF：132KB）
• 経営所得安定対策等交付金の申請受付の案内文（令和5年度の申告者）（PDF：122KB）
• 令和7年度経営所得安定対策等交付金の内容（PDF：358KB）

黄色封筒が届いた方

過去2年間に受付会場や農政課の窓口で生産する作物の申告をされた方や住所地の異動、利用権設定の追加等があった方には、申請受付の案内を送付しています。案内が届いた方の受付日時と受付会場は、以下のとおりです。

黄色封筒が届いていない方

過去2年間に生産する作物を1度も申告されていない方や非通知の申し出があった方には、申請受付の案内を送付しておりません。案内が届いていない方の受付日時と受付会場は、以下のとおりです。