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更新日:2021年6月23日

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鹿屋市の耕種農業における助成・支援策一覧

 

国・県事業

農業次世代人材投資資金(経営開始型)(県費)

対象者等 助成内容 補助率等
認定新規就農者 就農直後の経営が不安定な時期に資金を交付することにより、青年農業者の就農後の定着を図る
(採択要件有)
就農開始3年目までは年間150万円、4・5年目は年間120万円を交付

 経営継承・発展等支援事業(国・市費)

対象者等 助成内容 補助率等
地域の中心経営体等の後継者 後継者が経営継承後の経営発展に関する計画を作成し、計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を助成 補助上限:100万円
(国及び市町村がそれぞれ2分の1負担)

国の事業につきましては、農林水産省が作成している農業経営支援策活用カタログ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に項目ごとにまとめられていますのでご活用ください。

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融資制度

スーパーL資金(日本政策金融公庫)

対象者等 助成内容 補助率等
認定農業者 地域農業の核となる認定農業者に対する低利の制度融資
  • 限度額:個人3億円、法人10億円
  • 償還期限:25年以内(うち据置期間:10年以内)

農業近代化資金(農協、民間金融機関等)

対象者等 助成内容 補助率等
認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織など 意欲と能力をもって農業を営む者等に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金を県の補助(利子補給)により低利で融資する。
  • 限度額:個人1800万円、法人2億円、集落営農組織3600万円
  • 償還期限:15年以内(うち据置期間:7年以内)

青年等就農資金(日本政策金融公庫)

対象者等 助成内容 補助率等
認定新規就農者 認定新規就農者に対し無利子無担保で資金を貸付
  • 限度額:3700万円
  • 償還期限:17年(うち据置期間:5年以内)

 

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県事業への上乗せ(市単独事業)

農業・農村活性化推進施設等整備事業

対象者等 助成内容 補助率等
農業協同組合、農業公社又は3戸以上の農業者で組織する団体 栽培施設、共同利用機械、共同利用施設
  • 県補助事業(3分の1以内)への上乗せ
  • 対象経費の6分の1以内、上限:500万円

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市単独事業

スマート農業実証事業

対象者等 助成内容 補助率等
農業協同組合、農業公社又は3戸以上の農業者で組織する団体
  • 環境制御装置における技術普及に向けた実証支援
  • ドローン実証及び令和3年度導入支援

スマート農業の実証支援

鹿屋市新規就農者就農支援資金

対象者等 助成内容 補助率等
就農希望者のうち耕種農業研修を希望する者
  • 農業研修資金(農業研修時の生活費等の助成)
  • 就農開始資金(研修終了後、就農開始時に準備金を助成)
  • 農業研修資金:月額15万円以内、最大1年間(年間180万円)
  • 就農開始資金:50万円(1回のみ)

鹿屋市新規就農希望者研修受入謝金

対象者等 助成内容 補助率等
研修受入を行った農家等

農業研修を受入した農家に対し謝金を支給

月額1万円以内×研修実施月数
(研修時間により変動有)

鹿屋市農業後継者就農支援事業

対象者等 助成内容 補助率等
親(3親等内の親族含む)から経営を継承、または経営を継承するために親元で農業に従事している50歳以下の耕種農家後継者

耕種農家(個人・法人)の後継者が経営面積の拡大や省力化等に取り組む際に必要となる農業用機械や施設の導入に要する経費の一部を助成

  • 対象経費の10分の3以内の額
  • 補助上限50万円

鹿屋市農業制度資金利子補給助成金

対象者等 助成内容 補助率等
  • 認定農業者及び認定新規就農者
  • 鹿屋市農業金融運営協議会で審査後認定された農業者
  • 貸付を行った金融機関等

「農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)」及び「農業近代化資金」の借入を行った場合、一定の要件を満たす農業者(または貸付金融機関等)に対し利子補給助成を行う

年0.3%以内

移住・定住者就農支援事業

対象者等 助成内容 補助率等

市外に1年以上居住し本市に転入した者のうち3年を経過していない者(市農業研修修了者または1年以上農業経験があること、認定新規就農者等の認定を受けていること)

移住者・Uターン者が就農する際に必要となる農業用機械や施設の費用の一部を助成

  • 対象経費の2分の1以内の額
  • 補助上限100万円

鹿屋市農業未来バンク

対象者等 助成内容 補助率等
  • 離農または離農予定者
  • 鹿屋市で営農または営農を予定している農業者

離農または離農予定者が所有している施設や機械等、遊休資産を登録し、譲渡を希望する農業者へ紹介する

かのや農援隊無料職業紹介所

対象者等 助成内容 補助率等

市内で営農する農業者

人手不足に悩む農業者の求人情報を、SNS等を通して公開することで、農業者の力になりたい求職者とのマッチング(雇用契約)を支援する

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その他の支援策

農地中間管理事業

対象者等 支援内容

担い手農家等

担い手農家へ農地の貸付を行うことで、農地の集積を図る

収入保険

対象者等 支援内容

青色申告を行っている農業者(個人・法人)
※肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は対象外

保険期間(個人は1月から12月、法人は事業年度の1年間)の収入(農産物の販売収入)が基準収入の9割を下回ったときに、下回った額の9割を上限に補てん

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