更新日：2025年4月7日

戦没者等の遺族に対する第十二回特別弔慰金

令和7年4月7日(月曜日)～5月23日(金曜日)までは市役所6階601会議室（9時00分～16時00分）で請求を受け付けています。

特別弔慰金の趣旨

戦後80年に当たり、国として改めて弔慰の意を表するため、償還額を年5.5万円に増額し、戦没者等の御遺族に特別弔慰金（記名国債）を支給するものです。

• 同順位の方が複数いる場合は、御遺族で必ず話し合いの上、代表者を決めてください。

• 請求者の本人確認書類
  （1）官公庁から発行された顔写真入りの書類1つ(マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書等)
  （2）官公庁から発行された顔写真がない書類2つ(介護保険被保険者証、年金手帳等）
  （3）氏名のほかに、生年月日又は住所が入ったもの（預金通帳、公共料金の領収書等）1つ及び（2）の書類1つ
  ※代理人からの請求は、代理人及び請求者（権利者）双方の本人確認書類が必要です。
• 令和7年4月1日（基準日）現在の請求者の戸籍抄本
  ※戸籍書類等の請求者の状況に応じて必要な書類（請求者の状況により、手続きに必要な書類が異なりますので、窓口で御遺族の状況を詳しく伺いながら、必要な書類を御案内します。状況により、一度の来庁で請求手続きが完了しない場合もありますので、御了承ください。）

• 福祉政策課
  ※4月7日(月曜日)～5月23日(金曜日)は、市役所6階601会議室（9時00分～16時00分）
• 各総合支所住民サービス課

請求から国債交付までのおおよその期間について

請求書類を提出いただいてから特別弔慰金の支給（記名国債の交付）まで、おおむね1年かかります。
また、特別弔慰金を初めて請求される場合や、審査裁定を行う都道府県（戦没者等が死亡した時の本籍地の都道府県等）と請求者の居住都道府県が異なる場合には、さらに時間がかかる場合がありますので、御了承ください。