UIJターン移住者へ最大100万円を支給します!
移住支援金制度の概要
東京23区内の在住者または通勤者が、本市に移住し、就業要件を満たす方に申請に基づき移住支援金が交付される制度です。
また、起業支援事業の交付決定を受けた方や所属先企業からの命令でなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方も移住支援金の対象となります。
【鹿児島県ホームページ】
「【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度の御案内!」(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
支援金支給額
- 2人以上の世帯の場合:100万円
- 単身の世帯の場合:60万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合:18歳未満の者一人につき最大100万円加算
移住支援金の要件
移住元に関する主な要件
次の全てに該当する方が対象となります。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していた方、または東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)のうち条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していた方。(※2)ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた方。
- 本市への移住後、5年以上継続して居住する意思のある方。
条件不利地域
<東京都>
檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
<神奈川県>
山北町、真鶴町、清川村
<千葉県>
館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
<埼玉県>
秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
移住先に関する主な要件
次の全てに該当する方が対象となります。
- 本市に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
- 本市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
就職に関する主な要件
次の1~3のいずれかの就業要件に該当する方が対象となります。
1.県が運営するマッチングサイト(※かごJob)に掲載された法人等の求人(移住支援金対象求人)に応募し就職する場合
- 勤務地が原則鹿児島県内に所在すること。
なお、県外のマッチングサイトに掲載されている対象求人に就業する場合は、鹿児島県内に移住する場合に限り、これを妨げるものではない。
- 鹿児島県が移住支援金の対象とする就業先としてかごJobに掲載している求人であること。
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在籍していること。
- 上記求人への応募日が、かごJobに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
- 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
2.県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業、または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業する場合
県が実施するプロフェッショナル人材戦略拠点事業、または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 勤務地が東京圏以外の地域、または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在籍していること。
- 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
- 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3.所属先企業等から命令ではなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う場合
- 所属先企業等から命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
起業に関する主な要件
鹿児島県の実施する起業支援事業にかかる交付決定を移住支援金の申請日から1年以内に受けていること。
令和5年度かごしま地域課題解決型起業支援事業執行団体の募集について
世帯に関する主な要件
次の全てに該当すること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
- 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
- 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
その他の主な要件
次の全てに該当すること。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
- 日本人である、または外国人であって永住者、日本人の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
その他鹿児島県及び本市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
申請手続
申請期間
就業の場合
- 県が運営するマッチングサイト(かごJob)に掲載された法人等の求人(移住支援金対象求人)に応募し就職された方
・移住した日から1年以内の期間
- プロフェッショナル人材戦略拠点事業、または国が実施する先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
・移住した日から1年以内の期間
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、移住元での業務をテレワークにて引き続き行う方
・移住した日から1年以内の期間
起業の場合
起業支援金の交付決定を受けた方
・起業支援事業の交付決定日以降1年以内かつ移住した日から1年以内の期間
申請方法
移住支援金の申請は、地域活力推進課へご提出ください。
提出書類
- 移住支援金交付申請書
- 写真付き身分証明書
- 移住元の住民票の除票の写し
- 移住支援金の振込先となる通帳、またはキャッシュカードの写しなど
支援金の返還
移住支援金を受給された方が、以下のいずれかに該当する場合、支給した移住支援金を返還していただきます。
全額返還となる場合
- 虚偽の申請、またはその他不正の手段により移住支援金の給付を受けた場合
- 移住支援金の申請日から3年未満で本市から転出した場合
- 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
- 起業支援金の交付決定を取り消された場合
半額返還となる場合
- 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合
要綱・様式
鹿屋市かごしま移住就業支援金交付要綱(PDF:173KB)
お問合せ先
移住支援金に関すること
起業支援金に関すること
移住支援金対象法人求人掲載に関すること
就職支援
就職の際に採用のお手伝いを希望される場合はご利用ください。

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