その他支援制度

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地元企業に就職を希望する学生やUIターン希望者を対象にした合同企業説明会を開催します。

介護分野への就業を希望する方に対する相談窓口です。県が配置している、「キャリア支援専門員」と連携しながら、介護事業所等とのマッチングを行い、希望する職場への就業を支援します。

県よろず支援拠点と共催で、鹿屋市での起業に関するセミナー（個別相談含む）を定期的に開催します。

鹿屋市産業支援センターの専門相談員が起業、経営課題の解決等に向けた相談、支援を行います。

新たに農業（耕種）を始める移住者等に研修資金や開始資金を補助します。（研修資金:単身15万円、夫婦20万円）

移住者が農業用機械や施設を導入する際の経費の一部（補助率2分の1、上限100万円）を補助します。

農家の求人情報（アルバイト含む）をSNS等で公開し、農家の力になりたい求職者とのマッチング（雇用契約を締結）を支援します。

離農農家が所有する農業用遊休資産の情報をSNS等で公開し、新規就農者等への売買・譲渡を支援します。

新たに畜産を始める移住者等に研修資金や開始資金を補助します。
（研修資金:単身15万円/月、夫婦20万円/月）

新規就農者が農業未来来バンクに登録された畜産用施設を購入する場合に、経費の一部（補助率2分の1）を補助します。

本市の空き家等バンクに登録された物件の紹介をしています。
※賃貸、売買があります。

本市に移住される方が空き家等バンク登録物件に入居する場合、空き家等の改修工事、DIYの一部を助成します。
・所有者が改修を行う場合：対象経費の2分の1（上限50万円）
・入居者がDIYを行う場合：対象経費の2分の1（上限30万円）

本市に移住される方が空き家等バンク登録物件に入居する場合、所有者に対し、家財処分に係る費用を助成します。
・補助対象経費の3分の2（上限5万円）

本市に移住される方が空き家等バンク登録物件に入居する場合、入居者に対し、引越しに係る費用を助成します。
・補助対象経費の2分の1（上限5万円）

移住後6カ月以内に中古住宅を取得し増改築等を行う「定住世帯」に費用の一部（補助率30％）を助成します。※一般世帯15％・20万円

鹿屋市立地適正化計画に定める居住誘導区域内等に定住するために、住宅を新築または購入した方に対し、取得に要した経費の一部を助成します。（新築30万円、中古20万円※更に加算金有り）

永住を希望し、自己の居住住宅を建築する方に住宅用地の貸付及び分譲します。供用1区画（輝北町上百引3321-21）356.37平方メートル・1,814,160円。

結婚に伴う新生活のスタートアップ費用（家賃、引越し費用、リフォーム費用等）を支援します。
令和5年3月1日～令和6年3月31日の間に入籍した世帯を対象。※所得・年齢制限あり
夫婦ともに39歳以下：上限30万円（ただし、夫婦ともに29歳以下：上限60万円）

合併処理浄化槽を専用住宅に設置する場合に補助金を交付します。
小型浄化槽の設置に関する費用／5人槽：382,000円、7人槽：464,000円、10人槽：598,000円
※予算額に達した時点で受付終了となります。

児童手当の支給対象年齢となっていない16歳～18歳までの子どもを養育している方を対象に、子ども1人当たり5,000円/月を支給します。

子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校の学校給食費を無償化します。

対象となる乳児に対しおむつ購入に係る費用の一部助成を行います。

子育て家庭の保護者とその子どもが気軽に集い、一緒に遊びながら交流する場を提供するとともに、子育てアドバイザー等による子育てに関する悩みについて相談を受けることができます。

子どもの医療に要した費用のうち、保険診療に係る自己負担額を助成します。（0歳から高校終了まで）

鹿屋市在住の乳児及び市外からの帰省児童が使用できるチャイルドシートの無料貸出しを行っています。

保育所等や小学校に就学している児童が病気のため集団保育や通学が困難な状態であり、保護者が勤務や傷病などの理由により家庭での保育が困難な場合に、一時的に児童をお預かりします。

本市への移住を検討している県外在住者が、生活環境や居住環境の確認、就職活動を目的として本市に滞在する場合に、交通費、宿泊費、レンタカー代、体験料の一部を助成します。
（基本額：1人1万円※条件加算あり）

パッケージ型の親子移住体験ツアーに参加した移住希望者に対して、本市までの交通費、宿泊費、レンタカー代、体験料の一部を助成します。
（基本額：1人1万円※条件加算あり）

長期休暇中に登録事業所で就業体験を行う場合に、登録事業所が日当を、県が宿泊費等を助成し、市が地域運営組織等との交流機会を調整します。

東京23区に在住・通勤していた者が、移住後に市内の移住支援対象法人に就職又は移住前の業務や事業をテレワークで継続しながら移住する方に支援金を支給します。

東京圏に在住し、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学している学生が、鹿児島県内の企業に就職することが内定した場合に交通費の一部を支援します。

テレワークにより従前の業務や事業を継続しながら本市へ移住する方に支援金を支給します。（単身世帯30万円、複数世帯50万円※18歳未満の世帯員がいる場合は25万円を加算）

経済的理由により修学困難な生徒や学生に対して、有用な人材を育成することを目的に、奨学資金の貸与を行っています。貸与制（無利子）。奨学資金貸与終了1年後から10年以内の期間で返還。

助産師の養成施設に在学中であり、大隅地域の分娩を取り扱う民間医療機関において助産師の業務に従事することを目指す方に対し、助産師奨学資金を貸与する制度を設けています。
・月額15万円を上限
・大隅地域の民間の産科医療機関に勤務し、5年以上経過した場合は返還免除

大学等を卒業または県外に居住し就業している人が、鹿児島県内に居住・就業し、一定の要件を満たす場合に、奨学金の返済を支援します。

都市住民が移住し、地場産品の開発、農林水産業へ従事等の地域活性化活動を行いながら、その地域での定住を図る制度です。