更新日：2023年5月12日

鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

NEW！！家族の“絆”応援～家族で支え合う、家を支える～
令和5年度鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業

令和5年度の受付について

鹿屋市では、世代間で支え合いながら生活する三世代同居家族の形成や子育てしやすい環境づくり、安全で快適な住まいづくりを応援します。
様々な条件がありますので、申請の手引き等をよくお読みください。

• 申請の手引き（PDF：589KB）
• パンフレット（PDF：6,181KB）

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昨年からの変更点

1. 令和4年度10月に策定した鹿屋市立地適正化計画によるコンパクトシティの推進を図るため、居住誘導区域内等に定住の目的で中古住宅を購入し改修する方はさらに10万円加算します。（10万円/世帯）
2. 建物の登記の確認を行うため、建築年月が確認できる書類を「登記事項証明書」に限定しました。（取得日記載あり3ヶ月以内のもの）

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補助内容

住宅の建築年月を確認してください。

補助区分1

『子育て世帯を中心に持家を有する世帯の住環境づくりを応援』※1回限りの補助

内容	対象住宅	対象世帯	補助率・限度額
リフォーム工事の費用の一部を補助	昭和56年6月1日以降に建築・着工された戸建・集合住宅（法人名義の住宅、貸家は除く）	A：子育て世帯 B：高齢者等世帯	20％・20万円
		C：定住世帯	30％・30万円
		D：一般世帯	15％・20万円

補助区分2

『住宅の安全性を向上させる住まいづくりを応援』※それぞれ1回限りの補助

種類	内容	対象住宅	補助率・限度額
STEP1・必須 耐震診断補助	耐震診断の費用の一部を助成	昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅	3分の2・10万円
STEP2 耐震改修工事補助	1.耐震改修工事の費用の一部を助成	STEP1(耐震診断)の結果「倒壊する危険性がある」住宅	40％・83.8万円
		STEP1(耐震診断)の結果「倒壊する危険性が高い」住宅
	2.簡易耐震改修工事の費用の一部を助成		3分の1・40万円
STEP3 改修応援補助 （リフォーム補助）	リフォーム工事の費用の一部を助成 （貸家等は除く）	STEP1(耐震診断)で耐震性有りの住宅 STEP22.(簡易耐震改修)を行う住宅	A子育て世帯・B高齢者等世帯 20％・20万円   C定住世帯 30％・30万円 D一般世帯 15％・20万円
		STEP21.(耐震改修)を行う住宅	A子育て世帯・B高齢者等世帯 30％・30万円   C定住世帯 30％・30万円 D一般世帯 20％・30万円

• 貸家等は、耐震診断補助・耐震改修工事補助に限り対象です。
• STEP1の耐震診断の結果、耐震性（地震に対する強度・靭性）が不足している戸建住宅は、STEP2の耐震改修工事を行う場合に限り、STEP3の改修応援補助が利用できます。
• STEP1の耐震診断の結果、耐震性がある戸建住宅は、直接STEP3の改修応援補助へ

その他補助（補助区分1.又は2.に加算）

『三世代同居による世代間の支え合い・助け合いを応援』※リフォーム補助とあわせて1回限りの補助

内容・条件	対象世帯	補助額
同一住宅に、三世代以上の直系親族で居住する世帯を支援（補助の上乗せ）	リフォーム工事を行う、Aの子育て世帯又はCの定住世帯	10万円を加算（1世帯）
⿅屋市⽴地適正化計画に定める居住誘導区域⼜は地域⽣活拠点維持区域内に定住するために中古住宅を購⼊し改修する世帯 （補助⾦の上乗せ）	改修応援補助を申請する全ての世帯	10万円を加算（1世帯

※居住誘導区域及び地域⽣活拠点維持区域内ついては、まっぷdeかのや”都市計画情報”マップでご確認ください。

世帯区分	子育て世帯	高校生以下（4月1日現在で18歳未満）の子どもが同居する世帯
	高齢者等世帯	65歳以上の高齢者又は4級以上の身体障害者手帳、3級以上の精神保健福祉手帳、B1以上の療育手帳の交付を受けている方が同居する世帯
	定住世帯	鹿屋市に定住を目的として転入し、中古住宅を購入して6か月以内に改修工事をする世帯
	一般世帯	上記以外の世帯

補助条件

詳しくは、「申請の手引き（PDF：589KB）」をご覧ください。

補助対象者	市内に居住及び住民登録しており、市税の滞納がない者 （「市税に滞納がない証明書」を添付すること。） 耐震診断・耐震改修工事については、この限りでない。 市外からの転入者は、従前の市町村税にも滞納がないこと。
補助要件	改修応援（リフォーム） 補助対象者が所有し、現に居住する住宅のうち、1.2.のいずれかに該当する住宅 1.昭和56年6月1日以降に建築または着工した住宅 ※建築時の建築基準を満たさない住宅(違反建築物)は補助対象外 2.昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅のうち、以下のいずれかに該当する住宅 耐震診断の結果、耐震性を有する住宅（木造：上部構造評点（Iw値）が1.0以上、非木造：耐震構造指標（Is値）が0.6以上） 耐震改修工事または簡易耐震改修工事を行う住宅 対象工事費（主に住宅本体工事費）が20万円以上であること。 ※対象工事は、「申請の手引き・P10」を参照 耐震診断 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅であること。 ※貸家も対象（所有者・居住者双方の承諾が必要） 耐震診断技術者※が行うこと。 耐震改修工事 耐震診断の結果、耐震性が不足した住宅について、耐震診断技術者※が設計及び監理を行い、以下の条件を満たす工事であること。 木造Iw値が1.0未満の住宅を1.0以上にする工事 非木造Is値が0.6未満の住宅を0.6以上にする工事 簡易耐震改修工事 耐震診断の結果、「倒壊の危険性が高い」住宅（木造：Iw値が0.7未満、非木造：Is値が0.3未満）について、1.～3.のいずれかの工事を行うもの 1.耐震診断技術者※が設計及び監理を行い、以下の条件を満たす工事であること。 木造Iw値を0.2以上加点し、かつ0.7以上にする工事 非木造Is値を0.2以上加点し、かつ0.3以上にする工事 2.居室の耐震シェルター化工事 3.世帯員のうち、高齢者等（全員）が使用する防災ベッドの設置工事 2.・3.については、公的機関による耐震実験で安全性の評価を受けたもの （参考）安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の事例紹介（外部サイトへリンク） （東京都・耐震ポータルサイト） 共通 過去、市から以下の補助金交付を受けていないこと 改修応援：リフォーム補助金(H25～27)、支え愛ファミリー住宅改修応援補助金(H28～R2) 耐震診断：耐震診断補助金 耐震改修・簡易耐震化：耐震改修工事補助金 補助申請後に市から「補助金交付決定通知書」が届いてから診断・工事を行い、工事完了期限までに完了（診断・工事）し、市に実績報告を行うこと。 ※事前着手や完了住宅は対象外 他の住宅関連制度と工事内容（箇所）が重複していないこと。 （例）介護保険給付(住宅改修費)、耐震診断・耐震改修関係など
施工業者	市内に本社、支社、営業所等を有する法人又は住所を有する個人業者で、市税の滞納がない業者が行うこと。 （非木造の耐震診断技術者※については、市外業者も可）

耐震診断技術者鹿児島県建築士事務所協会又は鹿児島県住宅・建築総合センター等が行う講習を受講した建築士

参考

• 木造住宅耐震技術講習会修了者名簿（外部サイトへリンク）（鹿児島県住宅・建築総合センター）
• 既存建築物耐震診断講習会受講者登録名簿（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（鹿児島県建築士事務所協会）

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事業イメージ

• 昭和56年5月以前建築・着工の住宅は、耐震診断を受けることが条件です。
• 耐震診断の結果、耐震性有りの場合は、直接リフォーム補助が利用できます。
• 耐震診断の結果、耐震性不足の場合、耐震改修工事を行う場合に限りリフォーム補助が利用できます。

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手続（事前申込・公開抽選、補助申請）※郵送は不可

• まずは、事前申込書等の必要書類を揃え、下記期間内に提出してください。
• 事前申込とは別に、補助申請が必要となります。
• 事前申込と補助申請は、代理者でも構いませんが、委任状が必要です。

	【一次申込分】先着順	【二次申込分】先着順
事 前 申 込	期間 令和5年5月8日（月曜日）～5月31日（水曜日） 9時00分～12時00分、13時00分～16時00分 場所 市役所4階建設住宅課窓口 受付方法 一次申込件数の範囲内 (※期間内に申し込みが予定件数に達した場合は一次申込を終了し二次申込へ） 予定件数 補助区分1.A子育て32件程度 補助区分1.B高齢・D一般130件程度 補助区分1.C定住3件程度 補助区分2.（A～C共通）10件程度	期間 令和5年9月1日（金曜日）～令和5年12月20日(水曜日) ※9時00分～12時00分、13時00分～16時00分 場所 市役所4階建築住宅課窓口 受付方法 二次申込件数の範囲内 (※予算の範囲内で受付、早期に終了する場合あり） ※予算超過の場合、補欠受付 予定件数 補助区分1.A子育て8件程度 補助区分1.B高齢・D一般31件程度
	備考 事前申込書等を提出 事前申込は1住宅につき1枚限り（申込後、申請者・住宅の変更不可）
補 助 申 請	場所 建築住宅課窓口 期間 令和5年5月15日(月曜日)～6月30日(金曜日)	場所 建築住宅課窓口 期間 事前申込受理後1ヶ月以内 かつ、令和6年1月16日(火曜日)まで
	備考 ※申請書一式を提出（提出のない場合は事前申込無効）
事 業 完 了 期 限	期限 補助決定日から4ヶ月以内 かつ、令和6年2月28日（水曜日）まで	期限 補助決定日から4ヶ月以内 かつ、令和6年2月28日(水曜日)まで
	備考 ※完了後2週間以内に実績報告書一式を提出

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確認

• 工事内容や金額、業者等が決定してから、書類を提出してください。
• 工事に使用する資材・材料等は、出来るだけ市内で購入・調達し、外注する場合も、出来るだけ市内業者の利用をお願いします。
• 業者の対応に不安・疑問をもったら、すぐに契約せず、下記の機関に相談してください。
  鹿屋市消費生活センター（0994-31-1169）
  住まいるダイヤル（0570-016-100）：
  住宅リフォーム・紛争処理支援センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
  住宅リフォーム推進協議会（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

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必要書類

1. 補助の申請
   ↓申請書一式を提出
   （2～3週間程度）
2. 交付決定（市）
   ↓審査後に決定通知
3. 契約・工事着手
   ↓交付決定後<
4. 工事完了
   ↓
5. 実績報告の提出
   ↓工事完了後2週間以内
   （2～3週間程度）
6. 交付確定（市）
   ↓審査後に確定通知
7. 補助金の請求
   ↓
8. 補助金交付（市）
   指定口座へ振り込み

【1.の申請に必要な書類】

• 補助金交付申請書（第1号様式）
  PDF（PDF：83KB）
  Word（WORD：40KB）
• 事業計画書及び同意書（第2号様式）
  PDF（PDF：69KB）
  Word（WORD：48KB）
• 住宅所有者、建築年月を確認できる書類の写し
  登記事項証明書
  （※事前申込で提出者は不要）
• 市税に滞納がない証明書（補助対象者及び市内業者）
• 見積書（第3号様式）
  PDF（PDF：127KB）
  Word（WORD：63KB）
  内訳を詳しく明記
  （※見積額の全額が補助対象経費の場合、施工業者発行の見積書(原本)で代用可）
• 付近見取図、工事内容が確認できる図面
  施工前、施工後を比較できる図面
• 写真
  • 住宅外観の全体及び基礎部分の写真
  • 全ての改修箇所の施工前写真
    ※黒板等を利用し、物件名、改修内容、撮影日等が分かるように撮影
• （代理者に手続委任の場合）委任状
  PDF（PDF：65KB）
  Word（WORD：29KB）
• 誓約・同意書（業者用）
  PDF（PDF：52KB）
  Word（WORD：29KB）
• 当選通知書の写し
• その他、市長が必要と認める書類
  身障手帳、確約書、登記事項証明書（登記簿謄本）、戸籍謄本の写しなど

【5.の実績報告に必要な書類（7の補助請求を含む）】

• 実績報告書（第5号様式）
  PDF（PDF：57KB）
  Word（WORD：38KB）
• 契約書の写し
  申請時と工事内容や金額が異なる時は、その内訳書又は見積書の写しも添付
• 領収書の写し（※振込の場合は、請求書＆振込票(控)でも可）
• 改修箇所の施工中及び施工後の状態が比較できる写真
  物件名・撮影日入り（黒板等利用）
  工程写真（施工前、施工中、施工後）など
• 補助金交付請求書（第6号様式）
  PDF（PDF：50KB）
  Word（WORD：34KB）
• 振込先の通帳の写し（A4サイズ）
  見開き1ページ目（金融機関、支店、名義人、口座番号等が分かるページ）

1. 事前協議（業者と契約前に市と協議）
   ↓
2. 補助の申請
   ↓申請書一式を提出
   （2～3週間程度）
3. 交付決定（市）
   ↓審査後に決定通知
4. 耐震診断委託
   ↓交付決定後
5. 診断終了
   ↓
6. 実績報告の提出
   ↓
   （2～3週間程度）
7. 交付確定（市）
   ↓審査後に確定通知
8. 補助金の請求
   ↓
9. 補助金交付（市）
   指定口座へ振り込み

【2.の申請に必要な書類】

• 補助金交付申請書（第1号様式）
  PDF（PDF：59KB）
  Word（WORD：33KB）
• 耐震診断実施計画書（第2号様式）
  PDF（PDF：71KB）
  Word（WORD：33KB）
• 耐震診断費用の見積書の写し
  内訳を詳しく明記
• 住宅所有者・建築年月を確認できる書類の写し
  登記事項証明書
  （※事前申込で提出者は不要）
• 市税に滞納がない証明書（申請者・市内業者）
• （借家の場合）耐震診断借主・貸主同意依頼書（第3号様式）
  PDF（PDF：45KB）
  Word（WORD：30KB）
• 付近見取図、配置図、平面図（延べ面積の算出が可能な程度のもの）
• 外観写真
• 耐震診断技術者の建築士免許証の写し
• 耐震診断技術者の講習会修了証等の写し
• （代理者に手続委任の場合）委任状
  PDF（PDF：69KB）
  Word（WORD：29KB）
• 誓約・同意書（業者用）
  PDF（PDF：65KB）
  Word（WORD：29KB）
• その他、市長が必要と認める書類

【6.の実績報告に必要な書類（8.の補助請求を含む）】

• 実績報告書（第5号様式）
  PDF（PDF：59KB）
  Word（WORD：33KB）
• 耐震診断結果報告書（第6号様式）
  PDF（PDF：65KB）
  Word（WORD：31KB）
• 建築士事務所が発行した請求書又は領収書の写し
• 配置図、平面図
• 補助金交付請求書（第8号様式）
  PDF（PDF：63KB）
  Word（WORD：32KB）
• 振込先の通帳の写し（A4サイズ）
• 見開き1ページ目（金融機関、支店、名義人、口座番号等が分かるページ）
• その他、市長が必要と認める書類

1. 事前協議（業者と契約前に市と協議）
   ↓
2. 補助の申請
   ↓申請書一式を提出
   （2～3週間程度）
3. 交付決定（市）
   ↓審査後に決定通知
4. 契約・工事着工
   ↓交付決定後
5. 中間検査の申請
   ↓目視確認可能な時期
6. 中間検査結果通知（市）
   ↓
7. 工事完了
   ↓
8. 実績報告の提出
   ↓
   （2～3週間程度）
9. 交付確定（市）
   ↓審査後に確定通知
10. 補助金の請求
    ↓
11. 補助金交付（市）
    指定口座へ振り込み

【2.の申請に必要な書類】

• 補助金交付申請書（第1号様式）
  PDF（PDF：83KB）｜Word（WORD：35KB）
• 耐震改修工事実施計画書（第2号様式）
  PDF（PDF：105KB）｜Word（WORD：39KB）
• 耐震改修工事費用の見積書の写し（実施設計及び工事監理費を含む
  内訳を詳しく明記
• 市税に滞納がない証明書（申請者及び市内業者）
• （借家の場合）耐震改修工事借主・貸主同意依頼書（第3号様式）
  PDF（PDF：48KB）｜Word（WORD：31KB）
• 外観写真
• 耐震診断技術者の建築士免許証の写し※
• 耐震診断技術者の講習会修了証等の写し※
• 補強計画後の診断表※
• （代理者に手続委任の場合）委任状
  PDF（PDF：73KB）｜Word（WORD：31KB）
• 誓約・同意書（業者用）
  PDF（PDF：54KB）｜Word（WORD：30KB）
• その他、市長が必要と認める書類
  ※印：耐震シェルター・防災ベッドは不要

【5.の中間検査の申請に必要な書類】

• 中間検査申請書（第5号様式）PDF（PDF：66KB）｜Word（WORD：31KB）
• 設計管理業務契約書の写し（耐震シェルター・防災ベッドは不要）
• 耐震改修工事請負契約書の写し
• 耐震改修図面
• その他、市長が必要と認める書類

【8.の実績報告に必要な書類（10の補助請求を含む）】

• 実績報告書（第7号様式）PDF（PDF：74KB）｜Word（WORD：33KB）
• 耐震改修工事監理報告書（第8号様式）※PDF（PDF：90KB）｜Word（WORD：34KB）
  添付図書を含む
• 建築士事務所が発行した領収書の写し※
• 工事施工者が発行した領収書の写し
• 耐震改修図面
• 施工写真（補強した全箇所の施工前・施工中・施工後の状態が比較できる写真）
• 耐震改修工事中間検査結果通知書の写し
• 補助金交付請求書（第10号様式）PDF（PDF：63KB）｜Word（WORD：33KB）
• 振込先の通帳の写し（A4サイズ）
  見開き1ページ目（金融機関、支店、名義人、口座番号等が分かるページ）
• その他、市長が必要と認める書類
  ※印：耐震シェルター・防災ベッドは不要

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