更新日：2024年3月11日

鹿屋市の物価高騰対策支援事業

鹿屋市では、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民や事業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、以下の支援を行います。

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市民生活への支援

こども加算給付金

物価高騰による負担増を踏まえ、生活・暮らしの支援を行うことを目的として、令和5年度住民税(市民税・県民税)が非課税又は均等割のみ課税である子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円を支給します。

• 対象世帯：
  1.令和5年12月1日時点で、同一世帯で18歳以下の子ども(平成17年4月2日以降生まれの子)を扶養している世帯
  2.「住民税非課税世帯向け給付金(7万円給付金)」又は「住民税均等割のみ課税世帯向け給付金(7万円又は10万円給付金)」について、令和5年12月27日(水曜日)から令和6年2月29日(木曜日)までに給付金を受け取った世帯
• 支給額：5万円（子ども1人当たり）
• 担当課：福祉政策課

物価高騰対応重点支援給付金事業（7万円給付金）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します（以下のすべての条件を満たす世帯）。

• 対象世帯：
  1.令和5年12月1日時点で、鹿屋市に住民登録がある世帯
  2.世帯全員について、令和5年度住民税が非課税である世帯（世帯全員が住民税課税者の「扶養親族」である世帯等を除く）
• 支給額：7万円（1世帯当たり）
• 担当課：福祉政策課

水道基本料金無償化事業【終了】

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている市民生活への影響を考慮し、令和5年12月～令和6年1月の2か月間、水道基本料金を無償化します。

• 対象者：全ての給水契約者（官公庁を除く）
• 期間：令和6年2月請求分（令和5年12月～令和6年1月）
• 担当課：業務課

子育て世帯支援臨時特別給付金支給事業（給付時期・申請方法等は別途お知らせ）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、子育て世帯に対して、市の独自給付として児童1人当たり1万円を支給します。

• 対象者：18歳以下の児童の養育者
• 対象児童の年齢：0歳～18歳（平成17年4月2日～令和6年2月29日生）
• 支給額：対象児童1人当たり1万円
• 支給要件：令和5年12月1日時点で、養育者又は対象児童の住民登録が鹿屋市にあること。
• 担当課：子育て支援課

子ども食堂支援事業（申請方法等は別途お知らせ）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている子ども食堂の運営団体を支援し、子どもの食事や安心して過ごせる場所の確保を図ります。

• 対象者：子ども食堂運営団体
• 補助金の額：上限20万円（事業所当たり）
• 担当課：子育て支援課

在宅介護者応援事業（給付時期・申請方法等は別途お知らせ）

在宅で介護を行う家族等の物価高騰等による経済的負担軽減を図ります。

• 対象者：令和5年度高齢者等介護慰労金受給者
• 支援内容：1万円（対象者1人当たり）
• 担当課：高齢福祉課

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事業者への支援

福祉施設等物価高騰対策支援事業（申請方法等は別途お知らせ）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている福祉施設等が、安定的なサービス提供を継続できるよう、LPガスの価格高騰に係る影響額の一部を支援します。

• 補助額：

  通所系		3,000円／事業所
  入所系	施設入所：定員40人以下	12,000円／事業所
  	施設入所：定員41人以上	18,000円／事業所
  	共同生活：定員40人以下	12,000円／事業所
  	共同生活：定員41人以上	18,000円／事業所

  担当課：福祉政策課

• 補助額：

  定員50人以下	1,000円／事業所
  定員51人～150人以下	3,000円／事業所
  定員151人以上	4,000円／事業所

  担当課：子育て支援課

• 補助額：

  通所系		8,000円／事業所
  入所系	定員40人以下	13,000円／事業所
  	定員41人～70人以下	26,000円／事業所
  	定員71人～100人以下	40,000円／事業所
  	定員101人以上	67,000円／事業所

  担当課：高齢福祉課

農林水産業物価高騰対策支援事業（申請方法等は別途お知らせ）

燃料や電気料金等の価格高騰の影響を受けている農林水産業者に対し、燃料等の価格高騰に係る影響額の一部を支援します。

• 支援内容：電気料金高騰に係る影響額の一部
• 担当課：林務水産課

• 支援内容：燃料高騰に係る影響額の一部
• 担当課：林務水産課

• 支援内容：電気料金高騰に係る影響額の一部
• 担当課：農地整備課

地域公共交通等燃料価格高騰対策支援事業（申請方法等は別途お知らせ）

市民生活を支える路線バス、タクシーや市民生活及び経済活動に不可欠な物流を支える貨物運送事業者等に対し、燃料高騰に係る影響額の一部を支援します。

• 支援内容：燃料高騰に係る影響額の一部
• 担当課：地域活力推進課

• 支援内容：11,000円（1台当たり：オートガス車を除く）
• 担当課：地域活力推進課

• 支援内容：
  ・一般貨物自動車⇒10,000円（1台当たり）
  ・軽貨物自動車⇒6,000円（1台当たり）
• 担当課：商工振興課

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