定額減税補足給付（不足額給付）

国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援の一環として、令和6年度に定額減税（納税義務者及び扶養親族等1人につき、令和6年分所得税から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円）が行われました。

その際、定額減税しきれないと見込まれる場合は、できるだけ早期に給付する観点から、その時点で入手可能な「令和5年分所得等」を基に推計で算定した令和6年分推計所得税額と令和6年度個人住民税所得割額等を用いて、定額減税しきれない額を「定額減税補足給付金（当初調整給付）」として令和6年8月から12月に支給しました。

令和6年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、所得に変動があるなどの事情によって、本来給付すべき額が当初調整給付額を上回った場合は、その不足分を「不足額給付」として追加で給付します。

なお、不足額給付の対象者の方には、令和7年の7月以降にお知らせを発送する予定です。

【注意】令和6年分所得税額とは、令和7年度個人住民税課税情報（確定申告書、個人住民税申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書、等）を用いて推計した税額です。

令和7年1月1日に鹿屋市に住民登録があり、当初調整給付の算定時に令和5年分所得税額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額と当初調整給付額との間で差額が生じた方

■具体例（対象となる可能性がある方）

令和7年1月1日に鹿屋市に住民登録があり、以下の1～3のすべての要件を満たす方

■具体例（対象となる可能性がある方）

原則4万円（定額）

ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

準備中です。詳細が決まり次第、本ページでお知らせします。