更新日：2024年7月9日

自然災害に備えた保険・共済加入について

被災者生活再建支援法改正法が令和2年12月4日に公布・施行され、いわゆる「中規模半壊」世帯も支援金の支給対象とされるなど、被災者の生活再建に関する「公助」の取組が充実されたところです。

しかしながら、「公助」のみでは自然災害からの生活再建には十分ではなく、「自助」による取組も重要です。

この点について、内閣府と全国知事会の実務者で構成された「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」は、令和2年7月に「国、地方公共団体は連携して関係団体とも協力しながら、住民に対し、自然災害に備えた適切な保険・共済への加入を促進するなど、被災時の生活再建に向けた自助の取組を促していく必要がある。」と検討結果報告を公表しています。

いざというときに備えて保険・共済に加入しましょう。

• 水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ(内閣府）（PDF：2,316KB）
• 被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議検討結果報告（PDF：1,585KB）