更新日：2026年10月1日

幼児教育・保育の無償化※国基準によるもの

令和元年10月1日より、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの子どもたち、市民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもたちの利用料が無償化されました。

• 「保育の必要性について（事由及び証明書類）」
• 本市では令和8年9月から独自の制度を導入し、保育料等無償化の対象範囲を拡大しています。
  「保育料等の完全無償化について」

概要

認可保育所・認定こども園（保育認定）・地域型保育事業所をご利用の方

• 3歳児から5歳児の子どもの利用料が無償化されます。
• 市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの利用料が無償化されます。
• 主食費及び副食費は、負担していただくこととなります。
  ※認可保育所と認定こども園については、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちの副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。

幼稚園・認定こども園（教育認定）をご利用の方

• 満3歳から5歳児の子どもの利用料が無償化されます。
• 新制度未移行幼稚園の利用料は、月額28,000円を上限として無償されます。
• 通園送迎費、行事費、給食費などは、これまでどおり保護者の負担になります。
  ※認定こども園については、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちの副食費（おかず・おやつ代）が免除されます。
• 保育の必要性があると認定を受けた場合には、預かり保育の利用料は無償化されます。
  ※預かり保育は「490円×利用日数」もしくは「施設に支払った無償化分の費用」のうちいずれか低い額を上限（3歳児から5歳児は月額上限12,300円、市民税非課税世帯の満3歳児の子どもは月額上限17,700円）の範囲内で給付します。

認可外保育施設等（企業主導型保育施設を除く）、一時預かり事業、病時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業(送迎のみ除く)をご利用の方

• 保育の必要性の認定のある3歳児から5歳児の子どもの利用料は、月額40,300円を上限として無償化されます。
• 保育の必要性の認定がある市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの利用料は、月額45,700円を上限として無償化されます。
• 施設等利用給付認定（新2・新3号）申請が必要になります。
• 対象施設は、市町村から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた施設のみとなりますので、ご注意ください。

企業主導型保育施設をご利用の方

• 3歳児から5歳児の子どもの標準的な利用料が無償化されます。
• 市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもの標準的な利用料が無償化されます。

障がい児通園施設をご利用の方

• 就学前の障がい児の発達支援を利用する3歳から小学校入学前までの子どもたちの利用料が無償化されます。
• 市民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもの利用料は、これまでどおり無償です。

請求について

上記の対象となる施設・事業の請求の案内となります。その他施設については市へお問い合わせください。

無償化手続きの3ステップ

1. 利用(予定)施設が無償化対象施設であるか確認します。
   ※市外施設についてはお調べしますのでお問い合わせください。
2. 施設等利用給付認定(新2、3号認定)を受けます。
3. 施設等利用費の請求書を提出します。(詳細は下記の案内をご確認ください)

請求の案内と様式

• 案内（PDF：90KB）
• 請求書（償還払い）（EXCEL：101KB）/請求書（償還払い）（PDF：776KB）