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更新日：2024年10月3日

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住宅用家屋証明書について

個人が所有する住宅用家屋を所有権保存登記、所有権移転登記及び抵当権設定登記する際、納付すべき登録免許税の軽減を図るために使用する書類です。

適用条件

  • 自己の居住の用に供するものであること
  • 床面積は50平方メートル以上であること
  • 併用住宅は、床面積の90％を超える部分が住宅であること
  • 新築後又は、売買や取得（売買又は競落によるもの）後1年以内に登記を受けるものであること
  • 建築後使用されたことのあるものについては、一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであること

必要書類

＜添付書類＞

  特定認定長期優良住宅又は認定低酸素住宅以外 (a)新築されたもの (b)建築後使用されたことのないもの 特定認定長期優良住宅又は認定低酸素住宅 (c)又は(e)新築されたもの (d)又は(f)建築後使用されたことのないもの 建築後使用されたことのあるもの
1.住民票   ○ ○   ○ ○ ○

2.つぎのいずれか

  1. 建物の登記済証・登記完了証
  2. 建物の登記簿謄本又は抄本
  3. 建物の登記事項証明書
  4. 建築基準法第6条第1項による確認済み証
  5. 登記完了証
   ○ ○   ○ ○ ○
3.認定通知書         ○ ○  
4.売買契約書又は譲渡証明書     ○     ○ ○
5.家屋未使用証明書     ○     ○  

6.申立書（WORD：31KB）
（未入居の場合に必要）

   △ △   △ △ △

お問い合わせ

鹿屋市総務部税務課固定資産税係

電話番号：0994-35-0013

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