鹿屋市パートナーシップ宣誓制度

鹿屋市は、令和6年10月1日から「鹿屋市パートナーシップ宣誓制度」を導入します。

性的マイノリティ（LGBTQ+）のカップルを婚姻に相当する関係と公認するものです。
ただし、法律上の夫婦とは認められないため、法的効力はありません。

一人ひとりの人権が尊重され、性の多様性を認め合い、誰もがその個性と能力を発揮して安全で安心して暮らせる社会を実現するために導入するものです。

期待効果

令和6年10月1日

宣誓を希望する日の原則7日前までに、電話又は予約フォームで宣誓日の予約をしてください。

提出書類

1. パートナーシップ宣誓書（市職員の前で、自書してもらいます。(市民課人権・男女共同参画推進係にて準備)）
2. 住民票の写し（本籍、世帯主の氏名・続柄、住民票コード、個人番号（マイナンバー）の記載は、省略したものを提出してください。）
   【転入予定の場合】その事実が確認できる書類（転出証明書等）及び宣誓後14日以内に、転入後の住民票の写しの提出が必要です。
3. 婚姻していないことを証明する書類（戸籍を確認するため、戸籍謄本が望ましいです。）

提示書類

1. 次のうち、いずれかの書類を提示してください。
   ・個人番号カード（マイナンバーカード）
   ・一般旅券（パスポート）
   ・運転免許証
   ・官公庁が発行した免許証、許可証、登録証明書等（本人の顔写真が貼付されたもの）
2. 【通称名の使用を希望される方のみ】日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類（郵便物、名刺、社員証等）

鹿屋市役所本庁6階市民課人権・男女共同参画推進係（必要書類を揃えて、お二人で来庁してください。）

パートナーシップ宣誓の有無に関わらず、一部の企業では次のようなサービスが導入されています。

自治体同士で協定を結ぶことにより、宣誓者が協定締結自治体間を住所異動する場合、転出時に宣誓した市に書類（継続使用申請書等）を提出することにより、宣誓者が改めて手続きすることなく転出先でも受領証等の継続使用や、自治体が提供するサービスの利用が可能となるものです。

（注）一部の自治体で、手続きが異なります。

「宣誓後の手続き（受領証等の再交付や返還など）」「よくある質問」等については、次のガイドブック及び要綱・様式を御確認いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。

LGBTQ+等の理解を深めましょう（別ウィンドウで開きます）

制度の導入に併せて「一人ひとりの人権が尊重され、偏見や差別のない社会」の実現を図るため、当係が講師を担当する出前講座において、「性的マイノリティの基礎知識」や「当事者の声」等についてお話します。

詳しくは、下記連絡先までお問い合わせください。