更新日:2024年4月15日
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鹿屋市は、すべての市民が平和で、人間として尊重され、自由に社会参加ができ、生涯にわたって生きがいを持って暮らせる「人権尊重社会」の実現を目指しています。
そのためには、多くの市民が「すべての人は平等であり、人権はすべての人に保障されていること」を理解し、個の違いを豊かさとして認め合い、人権を尊重しようとする姿勢を持つことが大切です。
なお、鹿屋市は平成25年4月に「人権尊重のまち宣言」を行いました。
鹿屋市では、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第5条に基づき、鹿屋市における人権教育・啓発の基本方向を明らかにする「鹿屋市人権教育・啓発基本計画」の作成を行いました。
すべての市民が平和で、人間として尊重され、自由に社会参加ができ、生涯にわたって生きがいを持って暮らせる「人権尊重社会」の実現を目指し、人権に関する教育・啓発活動に取り組みます。
基本計画に基づき設置された庁内の人権教育・啓発の推進会議です。
市長・副市長・教育長のほか各部課長により構成され、3年度毎に作成する人権教育・啓発実施計画に基づき、人権政策に関する総合的な連絡、調整、推進を担います。
法務大臣が委嘱したボランティアの人権擁護委員が、地域で人権に関する相談に応じているほか、法務局等の各機関が相談窓口を定めています。インターネットや電話による相談窓口など、主なものを紹介します。
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