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更新日:2020年5月8日

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児童手当

令和2年度の支給日について

  • 令和2年6月5日(金曜日)
  • 令和2年10月6日(火曜日)
  • 令和3年2月5日(金曜日)

※6月に行う現況届の提出状況により、支給が遅れることがあります。

※消滅届を提出された方は、随時払を行うことがあります。

※支払日に発行される支給通知書をご確認ください。

制度内容

支給対象者

中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している父または母等のうち、主たる生計の維持者(恒常的に所得が高い方)

※原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。

※父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します(離婚協議中であることを明らかにできる書類が必要になります)。

※父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給します。

※児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

※児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

支給額

児童の年齢

児童手当の額(1人当たり月額)

3歳未満

15,000円(一律)

3歳以上
小学校修了前

10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生

10,000円(一律)

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

申請者の前年分(1月から5月分までの手当については前々年分)の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額は、児童の年齢にかかわらず、中学校修了前の児童1人につき月額5,000円となります。
下記の所得制限限度額は、所得額から一律控除8万円、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除を控除した額です。

扶養親族等の数

所得制限限度額(万円)

0人

622.0

1人

660.0

2人

698.0

3人

736.0

4人

774.0

5人

812.0

※扶養親族等の人数は、前年(1月から5月分までの手当については前々年)12月31日時点での税法上の扶養親族等の人数です。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

※扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

支給時期

  • 支払時期:6月、10月、2月(前月分までの手当をお支払いします)
  • 支払日:支払月の6日(6日が土日祝日の場合、その日より前で最も近い平日が支払日になります)

支給月

支給対象月

6月

2月・3月・4月・5月分

10月

6月・7月・8月・9月分

2月

10月・11月・12月・1月分

手続きについて

◎平成28年1月から児童手当等の手続きをする際には個人番号(マイナンバー)の記載が必要になりました。

認定請求

児童手当等を受けるためには、申請(認定請求)が必要です。

  • 公務員の方は、所属庁から支給されますので、勤務先に申請をしてください。
    ※独立行政法人や企業に出向している方は、お住まいの市区町村に申請をしてください。
  • 支給対象者が単身赴任等で児童と別居をしている場合は、支給対象者がお住まいの市区町村へ申請してください。

児童手当等は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。(15日特例)
※申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

初めてお子さんが生まれたとき

出生により受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請が必要です。

第2子以降の出生により養育するお子さんが増えた場合など、手当の額が増額になるとき

手当額が増額する事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。

他の市区町村から転入したとき

前住所地で届け出た転出予定日の翌日から15日以内に申請が必要です。

公務員になったとき、公務員でなくなったとき

その翌日から15日以内に、鹿屋市と勤務先に届出・申請をしてください。

認定請求に必要な添付書類

  • 請求者名義の預金通帳またはキャッシュカードの写し
    ※請求者は、主たる生計の維持者であり、お子さんや配偶者名義の口座は使用できません。
  • 請求者本人の健康保険証写しまたは年金加入証明書
  • 印鑑(認め印可)
  • 個人番号(マイナンバー)の確認が出来るもの(請求者、配偶者、別居児童のもの)
    ※個人番号カード、通知カード、個人番号記載の住民票等
  • 本人確認書類
    ※写真付のものは1種類(運転免許証等)、写真のないものは2種類(保険証、年金手帳等)

※この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

※平成29年11月13日からマイナンバー制度の情報連携に伴い所得証明書が省略可能となりました。

その他

児童手当等を受給されている方で、下記の事由が発生した場合は、届け出が必要となります。

  • 出生・養子縁組等により、支給の対象となる児童が増えたとき
  • 受給者が離婚・別居等により児童を監護しなくなったとき
  • 受給者の再婚等により児童が配偶者の扶養になったとき
  • 児童が児童養護施設等に入所したとき、または退所したとき
  • 受給者と児童が別居になったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者が公務員でなくなったとき
  • 受給者または児童が死亡したとき
  • 受給者が拘禁されたとき
  • 振込口座を変更したいとき(受給者名義の口座のみ)

※受給資格がないまま児童手当等を受給していると、遡って返還していただくことになります。

受付窓口

  • 鹿屋市 保健福祉部 子育て支援課(本庁1階18番窓口)
  • 各総合支所 住民サービス課

お問い合わせ

鹿屋市保健福祉部子育て支援課児童家庭係

電話番号:0994-31-1134

FAX番号:0994-44-2494

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