市内に居住し、住民基本台帳に登録されている者で、要介護認定を受けている者
要介護認定申請に係る調査又は主治医意見書において、障がい高齢者の日常生活自立度がB以上または認知症高齢者の認知症自立度が3.a以上と判定され、かつ、常時おむつが必要な状態が3か月以上継続している者。
当該年度（4月から6月までは前年度）において市町村民税が課税されていない者
在宅日数が1月当たり20日以上であること
次に揚げる施設に入院又は入所していないこと

医療機関
介護保険施設、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護施設、特定施設
養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
食事の提供、介護の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理等の生活支援を行う高齢者向けの居住施設、又はこれらに類するものとして市長が適当でないと認める施設

上記要件に該当しなくなった場合には、市へ届出をしてください。

申請

窓口に直接申請してください。

紙おむつ支給事業申請書（PDF：420KB）

継続して支給を希望する場合は毎年6月に上記申請書を提出していただく必要があります。

養護老人ホームへの入所

内容

養護老人ホームへの入所措置を行う。
（原則として65歳以上の人）

対象者

環境上の理由及び経済上の理由で、居宅において養護を受けることが困難な高齢者

申請

申請書
医師の診断書
戸籍謄本（本人及び配偶者、子供の確認ができるもの）
住民票謄本
所得証明書ほか

高齢者等介護慰労金の支給

内容

要介護高齢者、要介護障がい者の介護者に慰労金を支給します。
支給額
【要介護高齢者】

要介護2（重度認知症のみ）、要介護3　年額　30,000円
要介護4、要介護5　年額　60,000円

【要介護障がい者】

20歳～64歳　年額　30,000円

対象者

8月1日及び2月1日現在本市に1年以上居住し住民登録を有する人で、要介護高齢者（65歳以上）又は要介護障がい者（20～64歳）を同居又はこれに準ずる状態で在宅で引き続き6か月以上介護している人（詳しい要件はお問い合わせください。）

申請

申請書
現況届（民生委員の証明）

高齢者等訪問給食サービス事業

内容

週6回（月～土）在宅の虚弱な高齢者等の家庭で日常生活を営むのに支障のある者に対し、昼食・夕食を配食し、食生活の改善、健康増進及び孤立感の解消を図り併せて安否確認を行う。
※3ヶ月以上利用を停止した場合は、サービス利用を廃止します。

対象者

本市に住所を有し、次のいずれかに該当する方で、老衰、心身の障がい、傷病等の理由により食生活の支援が必要で定期的に安否の確認を必要とする方

おおむね65歳以上又は障がい者のみの世帯に属する方
おおむね65歳以上の高齢者又は障がい者で同居の親族が就労等のため昼間不在となる方
おおむね80歳以上の高齢者のみの世帯で同居の配偶者が介護を必要とし日常生活に支障のある方

料金

非課税世帯・生活保護受給者　1食　400円
課税世帯　1食　550円

年度の途中において、住民税の課税状況等に変更が生じた場合は、課税状況等変更届がなされた翌月から変更後の料金が適用されます。
毎年、住民税の確定に基づき利用料金を決定します。

申請

訪問給食サービス申請書（PDF：184KB）

訪問給食サービス利用調査票（PDF：209KB）

課税状況等変更届（PDF：57KB）

高齢者在宅生活措置事業

内容

やむを得ない理由により介護保険給付を利用することができない方に対して、介護サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護福祉施設サービス）の提供を行います。

対象者

介護サービス事業者との契約による介護サービスの利用又はその前提となる要介護認定の申請を期待しがたい方（下記参照）

本人が家族等の虐待又は無視を受けている場合
認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ本人を代理する家族等がいない場合

費用負担

介護サービスの提供に要する費用の1割及び食事の標準負担額の合計額

高齢者福祉共通券

高齢者の健康保持と福祉の増進を目的に、高齢者福祉共通券を交付します。共通券は個人のライフスタイルに合わせてサービスを選択し、利用することができます。

（令和6年度までの「はり・きゅう施術料助成事業」「公衆浴場利用料助成事業」「敬老バス乗車賃助成事業」は高齢者福祉共通券交付事業に統合されました。）

共通券の交付開始日は令和7年6月2日です。4月～5月間は共通券の申請はできませんのでご注意ください。

内容

200円の券を40枚（8,000円）

ICバスカードの購入・積み増し費用の助成を希望する場合は、支払額の2分の1（年間上限5,000円）を振込により助成し、その残額を共通券で交付します。

利用できるサービス

温泉・公衆浴場
はり・きゅう・あん摩マッサージ
県民健康プラザ健康増進センター（トレーニング施設）
ICバスカードの購入又は積み増し（支払額の2分の1・年間上限5,000円・1,000円未満切り捨て）
タクシー乗車賃
補聴器購入費用

対象者

以下の条件をどちらも満たす方

鹿屋市内に住所を有する65歳以上の方
前年度に特定健診等の受診歴のある方

ただし、前年度以前に共通券の交付を受けておらず、初めて交付を受けようとする年度については、当該年度の特定健診等受診でも申請可能です。

申請

申請に来た方の本人確認書類
特定健診等の受診歴の分かるもの
3親等以外の代理人の場合は、対象者からの委任状も必要

ICバスカードの購入・積み増しへの助成を受ける場合

上記の必要書類に加えて

本人名義の通帳
購入・積み増しを証する領収書や購入証明書
購入・積み増しをしたICバスカード

先に共通券の交付を受けた後に申請を希望する場合は、お手元の共通券の残枚数から助成を行います。交付された共通券も窓口へ持参してください。

障害者控除対象者認定制度

内容

65歳以上で身体障害者手帳等をお持ちでない人でも、寝たきりの方や認知症の方など所定の要件に該当する場合は、所得税や市・県民税の申告の際に障害者控除を受けることができます。市では、該当する方に控除を受けるために必要な障害者控除対象者認定書を発行しています。
身体障害者手帳等をすでにお持ちの人は、手帳の写しを申告書に添付することにより障害者控除を受けることができますので、この申請をする必要はありません。
詳細はコチラ障害者控除対象者認定について

対象者

鹿屋市内に住所があり、身体障害者手帳等の交付を受けていない65歳以上の人で認定基準に該当している人

申請

申請書
健康保険証など身分を証明できるもの

高齢者おむつ代の医療費控除の取扱いについて

内容

おむつ代傷病によりおおむね6か月以上寝たきりの状態であり、医師による治療のもとでおむつの使用が必要であると認められる場合には、確定申告などで医療費として申告することができます。

その場合、医療機関で交付される「おむつ使用証明書」、もしくは市が申請により交付する「介護保険法に基づく要介護認定に係る主治医意見書の内容確認書」を確定申告時などに提出する必要があります。

市が交付する主治医意見書の内容確認書は、おむつ代の医療費控除を申告するのが2年目以降で、かつ交付要件を満たす場合に交付します。
（令和6年10月の制度改正により、令和6年以降の年分からおむつ代の医療費控除を申告するのが1年目でも、内容確認書を交付することができるようになりました。）

詳細はコチラおむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて

対象者

以下の条件をどちらも満たす方（令和6年以降の年分のおむつ代を申告する場合）

主治医意見書において「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載がB1、B2、C1、C2のいずれかであること
主治医意見書において「失禁への対応」としてカテーテルを使用していること又は尿失禁が「現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態」であること

申請

申請書
身分証明書
代理人申請の場合は、代理人の身分証明書も必要
（親族以外の代理人は委任状も必要）

高齢者住宅等安心確保事業（シルバーハウジング）

高齢者世話付き住宅に居住する高齢者に対し、生活指導・相談、安否の確認、緊急時の対応などのサービスを提供します。

対象者

60歳以上の高齢者単身世帯、60歳以上の高齢者のみからなる世帯又は高齢者夫婦（夫婦の一方が60歳以上）の世帯等

申込方法

市営住宅及び県営住宅と同様の取扱いになります。

費用負担

家賃のほかに前年度の所得税額に応じて負担金があります。

施設一覧

施設名	所在地
ウィズ下祓川市営住宅（12戸）	〒893-0024 下祓川町1500-2
グリーンビレッジ吾平市営住宅（7戸）、県営住宅（5戸）	〒893-1103 吾平町麓187-4
桜ヶ丘市営住宅 1号棟（15戸）、2号棟（15戸）	〒893-0064 西原4丁目2番

シルバー人材センター

公益社団法人鹿屋市シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、国、鹿児島県、鹿屋市からの支援を受けて運営される公益法人（社団法人）です。
企業や家庭、公共団体などからさまざまな仕事を引き受けて、地域の経験豊かな高年齢者の方々に仕事を提供する団体として、高年齢者の希望に応じた仕事を提供し、働くことを通じて生きがいの充実と社会参加の促進を図ることにより、高年齢者の能力を活かした活力ある地域社会づくりに貢献していきます。

施設名	所在地	電話番号
公益社団法人鹿屋市シルバー人材センター（本部）	〒893-0006 向江町29-1	0994-40-3382
（輝北支部）	〒893-0201 輝北町上百引2100-1 （輝北ふれあいセンター内）	099-471-3922
（串良支部）	〒893-1602 串良町有里507-1 （串良ふれあいセンター内）	0994-63-8198