低所得世帯に対する軽減制度

• 被保険者数：旧国保被保険者（国保から後期高齢者医療制度への移行者）の人数を含めます。擬制世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主）は含めません。
• 給与所得者等の数：給与収入が55万円を超える者（給与所得者）の数と給与所得者を除く公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は125万円超（65歳以上））を受ける者の数の合計です。
• 「給与所得者等の数-1」が0未満になる場合は、0とします。

軽減基準日について

• 賦課期日である4月1日（年度途中で国民健康保険に加入した世帯は加入日、世帯主変更があった世帯は変更日）現在の世帯の状況で軽減判定します。

軽減判定所得額について

• 擬制世帯主（国民健康保険加入者でない世帯主）の所得を含めて軽減判定します。
• 旧国保被保険者（国民健康保険から後期高齢者医療保険への移行者）の所得を含めて軽減判定します。

前年中における世帯の総所得金額等の合計額について

• 譲渡所得の特別控除がある場合は、特別控除前の所得額を使用します。
• 専従者控除がある場合は、専従者控除を事業所得に繰り戻します。（専従者控除を事業主の所得に戻します。）
• 専従者給与がある場合は、専従者給与の所得額を含めません。
• 65歳以上（1月1日現在）の公的年金等受給者は、年金所得額から15万円を控除します。
• 基礎控除前の総所得金額等を使用します。
• 以上のことから、国民健康保険税に係る所得割の算定所得とは異なります。