後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置

旧国保被保険者がいる世帯に対する軽減措置

平等割の減額

• 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、同じ世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯を「特定世帯」といいます。特定世帯は、後期高齢者医療制度移行後5年間、国民健康保険税のうち、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額が2分の1減額されます。
• 特定世帯となってから5年経過後の3年間は、「特定継続世帯」といいます。特定継続世帯は、国民健康保険税のうち、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額が4分の1減額されます。

低所得世帯に対する軽減での措置

• 低所得世帯に対する軽減判定を行う際、旧国保被保険者の所得額と人数も含めて判定します。特定世帯及び特定継続世帯だけではなく、特定継続世帯の終了後（特定世帯となってから8年経過後）も所得額と人数を含めることになります。

被用者保険（社会保険、共済組合）の加入者が後期高齢者医療制度に移行した場合、被用者保険の被扶養者（扶養されていた人）から国民健康保険加入者となりますが、65歳以上の加入者を「旧被扶養者」といいます。旧被扶養者がいる世帯は、要件を満たすと軽減措置が受けられます。申請は不要です。