更新日：2022年3月25日

減免

災害や倒産・解雇（雇用期間満了など）による失業などにより、前年に比べて所得が激減するなど、特別な事情により納付が困難な場合、国民健康保険税額が減免される場合があります。
申請が必要です。

対象世帯

減免対象世帯の概要を掲載しています。減免の割合は、減免の種類や所得などによって異なり、国民健康保険税が免除（0円）になるとは限りませんので御注意ください。

なお、詳細については、お問い合わせください。

災害の被害（災害救助法適用以外）による減免対象

• 被害額から保険金、損害賠償金などにより補てんされるべき金額を除く。
• 前年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下である。

• 損失額から農作物共済金額を控除する。
• 前年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下である。
• 農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。

• 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である。
• 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である。
• 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

所得激減による減免対象

• 当該年の世帯の合計所得金額が、前年と比較して10分の5以下に減少すると認められる。
• 前年中の世帯の合計所得金額が400万円以下である。
• 未成年者を除く被保険者の預貯金の合計額が、120万円に未成年者以外の世帯員が1人増えるごとに54万円を加算（世帯主が被保険者である場合に限り、当該世帯主として120万円を加算）した金額以下である。

刑事施設等の入所による減免対象

DV等被害による減免対象

• DV等は、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待、これらに準ずる行為のいずれかの行為である。
• 被害を受けた被保険者が同一世帯である。ただし、加害者及び被害者が同一世帯である場合を除く。
• 当該年の世帯の合計所得金額が200万円以下である。

申請受付期間

令和4年度は令和4年6月1日開始（ただし、既に特別徴収されている場合は、事前に御相談ください。）

申請様式

申請書類

申請期限

原則として、納期限の7日前までに申請が必要です。