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更新日:2022年3月25日

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減免

災害や倒産・解雇(雇用期間満了など)による失業などにより、前年に比べて所得が激減するなど、特別な事情により納付が困難な場合、国民健康保険税額が減免される場合があります。
申請が必要です。

対象世帯

減免対象世帯の概要を掲載しています。減免の割合は、減免の種類や所得などによって異なり、国民健康保険税が免除(0円)になるとは限りませんので御注意ください。

なお、詳細については、お問い合わせください。

災害の被害(災害救助法適用以外)による減免対象

災害により、世帯主が障がい者となった場合

災害により、所有・居住する住宅又は日常使用する家財が、合計価格の10分の3以上被害を受け、次の要件の全てに該当する場合

  • 被害額から保険金、損害賠償金などにより補てんされるべき金額を除く。
  • 前年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下である。

災害により、収穫すべき農作物に被害を受け、減収による損失額が平年の収入額の10分の3以上であり、次の要件の全てに該当する場合

  • 損失額から農作物共済金額を控除する。
  • 前年中の世帯の合計所得金額が1,000万円以下である。
  • 農業所得以外の所得が400万円を超える場合を除く。

災害により、主たる生計維持者の事業収入等(不動産収入、事業収入、給与収入及び山林収入)の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する場合

  • 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である。
  • 主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下である。
  • 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である。

所得激減による減免対象

世帯の合計所得額が、失業、休業、廃業、疾病、負傷などにより激減し、次の要件の全てに該当する場合

  • 当該年の世帯の合計所得金額が、前年と比較して10分の5以下に減少すると認められる。
  • 前年中の世帯の合計所得金額が400万円以下である。
  • 未成年者を除く被保険者の預貯金の合計額が、120万円に未成年者以外の世帯員が1人増えるごとに54万円を加算(世帯主が被保険者である場合に限り、当該世帯主として120万円を加算)した金額以下である。

刑事施設等の入所による減免対象

刑務所、少年院などの施設に入所していた場合

DV等被害による減免対象

DV等による被害を受け、次の要件の全てに該当する場合

  • DV等は、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待、これらに準ずる行為のいずれかの行為である。
  • 被害を受けた被保険者が同一世帯である。ただし、加害者及び被害者が同一世帯である場合を除く。
  • 当該年の世帯の合計所得金額が200万円以下である。

申請受付期間

令和4年度は令和4年6月1日開始(ただし、既に特別徴収されている場合は、事前に御相談ください。)

申請様式

申請書類

申請期限

原則として、納期限の7日前までに申請が必要です。

お問い合わせ

鹿屋市保健福祉部健康保険課国民健康保険係

電話番号:0994-31-1162

FAX番号:0994-43-8363

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