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更新日:2025年9月17日

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インフルエンザ予防接種の公費助成

令和7年度実施分について、次のとおりとなります。

接種を希望する人は、協力医療機関において接種を受けることができますので、次のとおりお知らせします。

接種対象者
  • 鹿屋市に住民登録があり、自らの意思で接種を希望する人で、次の(1)(2)(3)のいずれかに該当する人
    (1)接種日において、65歳以上の人
    (2)接種日において、60歳~64歳の人
    (ただし、60歳~64歳の人は、心臓、腎臓または呼吸器の機能に障がいがあり、身の回りの生活が制限される人やヒト免疫不全ウイルス(HIV)による免疫の機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する人(身体障害者手帳1級の保有者))
    (3)接種日において、生後6か月~18歳の人(平成19年4月2日以降生まれの人)
接種時期 令和7年10月1日(水曜日)から令和8年1月31日(土曜日)まで
接種回数
  1. 接種対象者(1)(2)の65歳以上、60歳~64歳の人は、1人1回
  2. 接種対象者(3)の生後6か月~18歳の人のうち、13歳以上は1人1回
  3. 接種対象者(3)の生後6か月~18歳の人のうち、12歳以下は1人2回(皮下接種の場合)
    ※ただし、2歳~18歳の鼻腔内噴霧の場合は、1人1回
助成額
  • 接種対象者(1)(2)(3)ともに、1回あたり「2,000円」助成します。公費助成額「2,000円」を超えた分は自己負担となりますが、詳細な金額については接種を希望する協力医療機関へお問い合わせください。
    ※ただし、生活保護受給者及び中国残留邦人等支援給付受給者については、全額公費負担となりますので、協力医療機関へ受給証明書等を提出してください。
助成回数
  1. 接種対象者(1)(2)の65歳以上、60歳~64歳の人は1人1回
  2. 接種対象者(3)の生後6か月~18歳の人のうち、皮下注射の場合は、13歳以上は1人1回、12歳以下(小学生まで)は1人2回
    ※ただし、鼻腔内噴霧の場合は、1人1回
協力医療機関 インフルエンザ予防接種協力医療機関一覧(PDF:461KB)
※接種費用等(ワクチンの種類や予約受付開始日など)を確認し、事前予約をしてください。
注意事項等
  • 個別に予診票等は送付していません。
  • インフルエンザ予防接種は、「予防接種を希望する」という本人の意思により受けるもので、義務ではありません。
  • 接種日は、年齢や住所が確認できるもの(マイナンバーカード等)をお持ちください。
    18歳以下の人は、母子健康手帳を持参してください。

予診票等

(参考)

インフルエンザ予防接種について

インフルエンザとは

インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、感染者の咳やくしゃみなどから放出されるウイルスが広がり、それを吸い込むことによって感染します(飛沫感染)。また、ウイルスが付着したものに触れた手で、眼や鼻、口などの粘膜に触り、そこからウイルスが侵入して感染する場合もあります(接触感染)。

ウイルスの感染を受けてから1~3日間ほどの潜伏期間の後に、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状もみられます。小児ではまれに急性脳症を伴う等、重症になることがあります。

インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では、例年12月~3月が流行シーズンのため、流行期に備えて効果が最大になるように、12月中旬頃までに予防接種を受けることが推奨されます。

インフルエンザワクチンの効果と副反応(安全性)

【皮下注射】

インフルエンザワクチンの有効性は、日本国内外で認められており、6歳未満の小児を対象にした研究では、発病防止に対するワクチンの有効率は60%と報告されています。

現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対かからない、というものではありませんが、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。

比較的多くみられる副反応には、接種した場所(局所)の赤み(発赤)、はれ(腫脹)、痛み(疼痛)等が挙げられ、全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気(悪寒)、だるさ(倦怠感)などもみられますが、通常2~3日で消失します。また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状(発疹、じんましん、赤み(発赤)、搔痒感(かゆみ)、呼吸困難等)がみられることもあります。インフルエンザワクチンでは、これまでの研究から、ワクチンの予防効果が期待できるのは、接種した2週後(12歳以下の場合は2回接種した後)から5か月程度と考えられています。

【鼻腔内噴霧】

点鼻インフルエンザワクチンは、インフルエンザウィルスを弱毒化した生ワクチンです。接種後に体の中で増えたワクチンウィルスに対する免疫ができ、インフルエンザウィルスの感染を予防します。

一方、ワクチンの接種に伴う副反応として、鼻閉・鼻漏、咳嗽、口腔咽頭痛、頭痛などがみられることがあります。また重い副反応としてショック、アナフィラキシー(じんましん、呼吸困難、血管性浮腫など)や、海外ではベル麻痺を含む脳神経障害、脳炎、けいれん(熱性けいれんを含む)、ギラン・バレー症候群(手足に力がはいらない、しびれ、食べものが飲み込みにくい、呼吸が苦しいなど)、血管炎(発熱、頭痛、倦怠感、紫斑、紅斑など)などが報告されています。

上記のような症状があらわれたら、すぐに医療機関で受診してください。

予防接種を受ける前に

インフルエンザの予防接種について、説明書をよく読んで、必要性や安全性および副反応についてよく理解しましょう。ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、特に基礎疾患のある人は、病状が悪化していたり、全身が衰弱している場合は避けた方がよいと考えられます。気にかかる場合は接種を受ける前に担当の医師に相談してください。十分に納得できない場合は接種を控えてください。

予診票は、接種をする医師にとって予防接種の可否を決める大切な情報です。接種を受ける方が責任を持って記入し、正しい情報を医師に伝えてください。

(1)接種を受けられない方

(皮下注射・鼻腔内噴霧共通)

  • 接種当日、明らかに発熱している人
  • 重篤な急性疾患にかかっている人
  • 過去にインフルエンザ予防接種を受け、アナフィラキシー反応(※)が出た人

※アナフィラキシー反応とは、通常接種後30分以内に起こるひどいアレルギー反応のことで、発汗・顔が急に腫れる・全身にひどいじんましんがでる・吐き気・嘔吐・声が出にくい・呼吸困難などの症状に続き血圧が下がっていく激しい全身反応です。

  • その他、予防接種を行うことが不適当な状態にあると医師が判断する人

(鼻腔内噴霧の場合)

  • 明らかに免疫機能に異常のある疾患をお持ちの人、免疫抑制をきたす治療を受けている人
  • 経口または注射の副腎皮質ホルモン剤を使用している人
  • 妊娠していることが明らかな人

(2)接種に注意が必要な方

(皮下注射・鼻腔内噴霧共通)

  • 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する人
  • 予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある人
  • 過去にけいれんの既往のある人
  • 過去に免疫不全の診断がなされている方および近親者に先天性免疫不全症の方がいる人
  • 間質性肺炎、気管支喘息等の呼吸器系疾患を有する人
  • インフルエンザワクチン成分または、鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーを呈するおそれのある人

(鼻腔内噴霧の場合)

  • ゼラチン含有製剤またはゼラチン含有の食品に対して、ショック、アナフィラキシー(じんましん、呼吸困難、血管性浮腫など)などの過敏症を起こしたことがある人
  • 重い喘息のある方または喘鳴の症状のある人
  • 妊娠中または妊娠の可能性のある方(接種前1か月間避妊していない人)、授乳中の人
  • サリチル酸系医薬品(アスピリンなど)、ジクロフェナクナトリウム、メフェナム酸を服用している人

接種後の一般的注意事項

  1. 接種を受けた後30分程度は、急な副反応が起こることがありますので、医療機関内で様子をみられるか、医師(医療機関)とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。
  2. インフルエンザワクチンの副反応の多くは、24時間以内に出現しますので、この間は体調に注意してください。
  3. お風呂に入ってもかまいませんが、注射した部位を強くこすらないで短時間の入浴にしてください。
  4. 接種を受けた後は、注射した部位を清潔に保ち、当日は安静に過ごすように心がけ、激しい運動は避けましょう。
  5. 接種部位の異常反応や体調不良がみられたときは、速やかに医師(医療機関)の診察を受けてください。
  6. (鼻腔内噴霧の場合)妊娠が可能な方は、接種後2か月間は妊娠をしないように注意しましょう。
  7. (鼻腔内噴霧の場合)接種後1〜2週間は、乳児や重度の免疫不全の方との接触を可能な限り控えましょう。

予防接種健康被害救済制度

予防接種法の定期接種によらない接種によって健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法や全国市長会予防接種事故賠償補償保険よる救済が受けられます。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により、入院が必要な程度の疾病や障害などが生じた場合は、救済の対象となります。健康被害の内容、程度等に応じて、薬事・食品衛生審議会(副作用被害判定部会)での審議を経た後、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金などが支給されます。

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お問い合わせ

鹿屋市保健福祉部健康増進課(鹿屋市保健相談センター内)_

電話番号:0994-41-2110

FAX番号:0994-41-2117

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