更新日:2025年9月17日
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令和7年度実施分について、次のとおりとなります。
接種を希望する人は、協力医療機関において接種を受けることができますので、次のとおりお知らせします。
| 接種対象者 |
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| 接種時期 | 令和7年10月1日(水曜日)から令和8年1月31日(土曜日)まで |
| 接種回数 |
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| 助成額 |
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| 助成回数 |
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| 協力医療機関 | インフルエンザ予防接種協力医療機関一覧(PDF:461KB)
※接種費用等(ワクチンの種類や予約受付開始日など)を確認し、事前予約をしてください。
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| 注意事項等 |
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予診票等 (参考) |
インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる病気で、感染者の咳やくしゃみなどから放出されるウイルスが広がり、それを吸い込むことによって感染します(飛沫感染)。また、ウイルスが付着したものに触れた手で、眼や鼻、口などの粘膜に触り、そこからウイルスが侵入して感染する場合もあります(接触感染)。
ウイルスの感染を受けてから1~3日間ほどの潜伏期間の後に、38℃以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛、全身倦怠感等の症状が比較的急速に現れるのが特徴です。併せて普通の風邪と同じように、のどの痛み、鼻汁、咳等の症状もみられます。小児ではまれに急性脳症を伴う等、重症になることがあります。
インフルエンザは流行性があり、いったん流行が始まると、短期間に多くの人へ感染が拡がります。日本では、例年12月~3月が流行シーズンのため、流行期に備えて効果が最大になるように、12月中旬頃までに予防接種を受けることが推奨されます。
【皮下注射】
インフルエンザワクチンの有効性は、日本国内外で認められており、6歳未満の小児を対象にした研究では、発病防止に対するワクチンの有効率は60%と報告されています。
現行のインフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対かからない、というものではありませんが、インフルエンザの発病を予防することや、発病後の重症化や死亡を予防することに関しては、一定の効果があるとされています。
比較的多くみられる副反応には、接種した場所(局所)の赤み(発赤)、はれ(腫脹)、痛み(疼痛)等が挙げられ、全身性の反応としては、発熱、頭痛、寒気(悪寒)、だるさ(倦怠感)などもみられますが、通常2~3日で消失します。また、まれではありますが、ショック、アナフィラキシー様症状(発疹、じんましん、赤み(発赤)、搔痒感(かゆみ)、呼吸困難等)がみられることもあります。インフルエンザワクチンでは、これまでの研究から、ワクチンの予防効果が期待できるのは、接種した2週後(12歳以下の場合は2回接種した後)から5か月程度と考えられています。
【鼻腔内噴霧】
点鼻インフルエンザワクチンは、インフルエンザウィルスを弱毒化した生ワクチンです。接種後に体の中で増えたワクチンウィルスに対する免疫ができ、インフルエンザウィルスの感染を予防します。
一方、ワクチンの接種に伴う副反応として、鼻閉・鼻漏、咳嗽、口腔咽頭痛、頭痛などがみられることがあります。また重い副反応としてショック、アナフィラキシー(じんましん、呼吸困難、血管性浮腫など)や、海外ではベル麻痺を含む脳神経障害、脳炎、けいれん(熱性けいれんを含む)、ギラン・バレー症候群(手足に力がはいらない、しびれ、食べものが飲み込みにくい、呼吸が苦しいなど)、血管炎(発熱、頭痛、倦怠感、紫斑、紅斑など)などが報告されています。
上記のような症状があらわれたら、すぐに医療機関で受診してください。
インフルエンザの予防接種について、説明書をよく読んで、必要性や安全性および副反応についてよく理解しましょう。ワクチン接種は体調のよいときに受けるのが基本ですので、特に基礎疾患のある人は、病状が悪化していたり、全身が衰弱している場合は避けた方がよいと考えられます。気にかかる場合は接種を受ける前に担当の医師に相談してください。十分に納得できない場合は接種を控えてください。
予診票は、接種をする医師にとって予防接種の可否を決める大切な情報です。接種を受ける方が責任を持って記入し、正しい情報を医師に伝えてください。
(皮下注射・鼻腔内噴霧共通)
※アナフィラキシー反応とは、通常接種後30分以内に起こるひどいアレルギー反応のことで、発汗・顔が急に腫れる・全身にひどいじんましんがでる・吐き気・嘔吐・声が出にくい・呼吸困難などの症状に続き血圧が下がっていく激しい全身反応です。
(鼻腔内噴霧の場合)
(皮下注射・鼻腔内噴霧共通)
(鼻腔内噴霧の場合)
予防接種法の定期接種によらない接種によって健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法や全国市長会予防接種事故賠償補償保険よる救済が受けられます。
医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用により、入院が必要な程度の疾病や障害などが生じた場合は、救済の対象となります。健康被害の内容、程度等に応じて、薬事・食品衛生審議会(副作用被害判定部会)での審議を経た後、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金などが支給されます。
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