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更新日:2021年1月4日

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自然災害に備えた保険・共済加入について

標記改正法が令和2年12月4日に公布・施行され、いわゆる「中規模半壊」世帯も支援金の支給対象とされるなど、被災者の生活再建に関する「公助」の取組が充実されたところです。

しかしながら、「公助」のみでは自然災害からの生活再建には十分ではなく、「自助」による取組も重要です。

この点について、内閣府と全国知事会の実務者で構成された「被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議」は、令和2年7月に「国、地方公共団体は連携して関係団体とも協力しながら、住民に対し、自然災害に備えた適切な保険・共済への加入を促進するなど、被災時の生活再建に向けた自助の取組を促していく必要がある。」と検討結果報告を公表しています。

いざというときに備えて保険・共済に加入しましょう。

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お問い合わせ

鹿屋市市民生活部安全安心課_

電話番号:0994-31-1124

FAX番号:0994-43-2001

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