更新日：2024年3月13日

保育所等の施設向け情報

月次の請求について

子ども・子育て支援教育・保育給付費

月次の給付費等請求書については、原則、毎月5日までに提出してください。

施設類型	様式
保育所	請求書（EXCEL：96KB）
認定こども園	請求書（EXCEL：208KB）
小規模保育事業	請求書（EXCEL：73KB）
事業所内保育事業	請求書（EXCEL：157KB）
家庭的保育事業	請求書（EXCEL：167KB）

子育てのための施設等利用給付（預かり保育料）

月次の施設等利用費請求書については、原則、毎月10日までに提出してください。

• 請求書（EXCEL：57KB）
• 提供証明書兼領収証（預かり・一時預かり）（EXCEL：47KB）

子育てのための施設等利用給付（認可外保育施設）

月次の施設等利用費請求書については、原則、毎月10日までに提出してください。

• 請求書（施設等利用費）（EXCEL：38KB）

子育てのための施設等利用給付（未移行幼稚園）

月次の施設等利用費請求書については、原則、毎月10日までに提出してください。

• 請求書（施設等利用費）（EXCEL：53KB）
• 請求書（実費徴収）（EXCEL：38KB）
• 請求書（預かり保育）（EXCEL：36KB）

公定価格について

• こども家庭庁：公定価格に関する情報（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

各種補助事業について

延長保育事業

様式	鹿屋市延長保育事業補助金交付申請書（EXCEL：200KB）
要綱	鹿屋市延長保育事業補助金交付要綱（PDF：130KB）
備考	補助対象経費として人件費を計上する場合、例月の給付対象職員との重複はできませんので、ご注意ください。

一時預かり保育事業（一般型）

様式	鹿屋市一時預かり事業（一般型）補助金交付申請書（EXCEL：63KB）
要綱	鹿屋市一時預かり事業補助金交付要綱（PDF：137KB）
備考	補助対象経費として人件費を計上する場合、例月の給付対象職員との重複はできませんので、ご注意ください。

一時預かり保育事業（幼稚園型）

様式	鹿屋市一時預かり事業（幼稚園型）補助金交付申請書（EXCEL：113KB）
要綱	鹿屋市一時預かり事業補助金交付要綱（PDF：137KB）
備考	補助対象経費として、人件費を計上する場合、例月の給付対象職員との重複はできませんので、ご注意ください。

障害児保育事業

様式	鹿屋市障害児保育事業補助金交付申請書（EXCEL：139KB）
要綱	鹿屋市障害児保育事業補助金交付要綱（PDF：281KB）
備考	補助対象経費として、人件費を計上する場合、例月の給付対象職員との重複はできませんので、ご注意ください。

施設型給付費等に係る加算申請について

加算申請関係

加算適用申請書等の提出の際は、各加算認定に係る資料の添付が必要です。

施設類型	様式
保育所	チェックリスト（WORD：27KB） 加算適用申請書（保育所）（EXCEL：131KB）
認定こども園	チェックリスト（WORD：28KB） 加算適用申請書（認定こども園）（EXCEL：151KB）
小規模保育事業	チェックリスト（WORD：26KB） 加算適用申請書（小規模保育事業）（EXCEL：107KB）
事業所内保育事業	チェックリスト（WORD：26KB） 加算適用申請書（事業所内保育事業）（EXCEL：108KB）
家庭的保育事業	チェックリスト（WORD：26KB） 加算適用申請書（家庭的保育事業）（EXCEL：83KB）
その他書類 （該当する施設のみ提出）	施設機能強化推進費加算に係る物品購入の理由書（WORD：18KB） 高齢者等活躍促進加算月別雇用時間内訳表（EXCEL：17KB） 小学校接続加算に係る調書（EXCEL：16KB）

処遇改善等加算について

チェック表及び提出書類一覧

• 処遇改善等加算に係る提出書類一覧及び提出チェック表（EXCEL：61KB）
• 処遇改善等加算Ⅰに係る提出書類について（県発出）（PDF：233KB）
• 処遇改善等加算Ⅱに係る提出書類について（県発出）（PDF：366KB）

処遇改善等加算に係る通知等

• 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（国通知）※令和5年4月1日～適用（PDF：303KB）
• 施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（国通知）※～令和5年3月31日まで適用（PDF：486KB）
• 令和4年度補正予算における公定価格の取扱いについて（令和5年3月1日通知）（PDF：142KB）
• 処遇改善等加算Ⅱに係る研修要件について（保育所・地域型保育事業所）（県通知）（PDF：134KB）
• 処遇改善等加算Ⅱに係る研修要件について（幼稚園・認定こども園）（県通知）（PDF：140KB）
• 処遇改善等加算Ⅱに係る研修要件について（国通知）（PDF：270KB）
• 処遇改善等加算Ⅱに関するFAQ（よくある質問）（PDF：262KB）

その他

法定代理受領に係る施設型給付費等の額の通知について

特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費の支給を受けた場合は、教育・保育給付認定保護者に対し、当該教育・保育給付認定保護者に係る施設型給付費の額を通知する必要があります。

• 教育・保育給付認定保護者への通知例（WORD：16KB）
• 法定代理受領に係る施設型給付費等の額の支給認定保護者への通知について（周知）（内閣府等通知）（平成28年4月14日）（PDF：17KB）

企業主導型保育事業について

利用者（利用児童の保護者）へ

それぞれの場合において、利用施設へ利用状況の提出をお願いします。

なお、利用中に転居し、居住する市町村が変わった場合には、その都度、転居日の属する月内に、転居先の市町村へ提出してください。

• 利用を開始（入所）したとき　【提出期限】利用開始（入所）日の属する月内
  • 企業主導型参考様式その1（EXCEL：21KB）
• 利用を終了（退所）したとき　【提出期限】利用終了（退所）日から1か月以内
  • 企業主導型参考様式その2（EXCEL：21KB）　※小学校入学に伴い利用を終了（退所）する場合は提出不要

実施施設へ

それぞれの場合において、当該市町村へ利用状況の提出をお願いします。

※ただし、「一時預かり事業」、「病児保育事業」のみを利用している児童の分については、提出不要

• 各年4月　【提出期限】各年4月中
  • 企業主導型参考様式その4（EXCEL：24KB）
• 上記以降に利用者から「企業主導型参考様式その1又はその2」の提出があったとき　【提出期限】その都度

関連ページ

• 企業主導型補遺機事業ポータルサイト（外部サイトへリンク）
• 公益財団法人　児童育成協会（外部サイトへリンク）