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更新日:2020年4月1日

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農業経営基盤強化促進法による利用権(貸借・所有権移転)設定

農地の売買や貸借

農地を農地として所有権を移転したり、貸借権を設定するときは農地法の許可等が必要です。農地の売買や貸借等を行うときは、事前に農業委員会事務局へご相談ください。
なお、農地の貸借権を解約する場合にも、農業委員会事務局へお知らせください。
農地を農地として「買いたい」「売りたい」「借りたい」「貸したい」とき、2つの方法があります。

農業経営基盤強化促進法による利用権(貸借・所有権移転)設定

規模拡大により経営改善を目指す農業者に対する農用地の集積、作付地の集団化など効率的な利用を推進するための方策として、期間を定めて貸借を行い認定農業者や担い手の育成を図ることを目的としています。
この制度は、農地法による許可を必要としないことより貸し借りの手続きも簡単で、安心して農地の貸借ができるため、農地の有効利用に役立っています。

  • 農地法第3条の許可は必要ありません。
  • 貸借期間が終了すればその時点で契約は終了し、貸し手に農地の利用権が離作料を支払うことなく戻ります。
  • 貸借期間中は、安心して耕作ができます。
  • 貸借期間が終了する前に、貸し手、借り手双方に農業委員会から通知をしますので、更新などの手続きが遅滞なく行うことができます。

なお、農地の貸借権を解約する場合にも、農業委員会事務局へお知らせください。

正規の手続きをせず農地の貸し借りが行われていた場合、一定期間経過すると小作人が賃借権を取得したり、その農地の売買や貸借に小作人の同意が必要になったり、離作料を請求されるなどのトラブルの原因になります。

基盤強化法関係

利用権設定申出関係(用紙サイズA3両面)

利用権設定等申出書

PDF(PDF:300KB)(別ウィンドウで開きます)

Word(WORD:43KB)(別ウィンドウで開きます)

記載例(PDF:267KB)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

鹿屋市農業委員会事務局振興係

電話番号:0994-31-1131

FAX番号:0994-41-2935

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