遊休農地解消対策事業

農地の有効利用

農地の貸付けや譲渡し、または農地の借受けや譲り受けを希望する場合は、農業委員会が仲介に入り、希望者の意向に基づいて、安心して農地の貸し借りなどを行えるようにします。

認定農業者・担い手農家等が、遊休農地等を対象として、耕作可能な状態へ農地整備を行った場合、助成金を交付します。

交付の要件
対象地域	市内の農振農用地区域内（農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号）の遊休農地。
対象者	市内に居住する農家等で、遊休農地を解消するため利用権設定又は所有権移転を行う者。
交付要件	遊休農地の地目が田又は畑であること。耕作することを目的に他人から農地法及び農業経営基盤強化促進法に基づき利用権設定又は所有権移転をする遊休農地であること。 10アール以上の遊休農地又は自作地と接する遊休農地で自作地と一体で10アール以上の農地であること。遊休農地を除伐・プラウ耕・ロータリー耕により耕作可能な農地にする事業とする。自作地と一体的に整備する場合も対象とするが、自作地は交付対象に含まないものとする。