更新日：2025年4月8日

その他人権に係る啓発月間・週間等

若年層の性暴力被害予防月間

内閣府では、毎年4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定めています。

この時期は、進学や就職等に伴って、若年層の生活環境が大きく変化し、被害に遭うリスクが高くなります。相手の同意のない性的な行為は性暴力であり、許されるものではありません。

もし、自分が同意していない性的な行為をされたら、それは性暴力です。ひとりで抱え込まずに相談してください。

世界自閉症啓発デー、発達障害啓発週間

国連では、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」と定めています。

自閉症やその他の発達障害に対する理解を進めるための啓発活動が世界的な規模で展開されています。

また、厚生労働省では、世界自閉症啓発デーである4月2日から8日の1週間を「発達障害啓発週間」と定めています。

自閉症をはじめとする発達障がいのある人は、他人の意図や感情を直感的に理解したり、言葉を適切に使うことなどが苦手な場合があります。これらは親のしつけや家庭環境が原因ではなく、脳機能の発達が関係しています。また、発達障がいは、見た目で障がいのあることが分かりにくく、行動や態度が誤解されることもあります。

自閉症をはじめとする発達障害について知ること、理解することは、発達障害のある人だけでなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会の実現につながります。

児童福祉週間

厚生労働省では、毎年5月5日のこどもの日から11日までの1週間を「児童福祉週間」と定めています。

こどもや家庭、こどもの健やかな成長について国民全体で考えるため、全国的に普及・啓発活動が行われています。

こどもたちが健やかに育つこと、これは社会の宝であるこどもたちに対する国民全体の願いであり、すべてのこどもが家庭や地域において、豊かな愛情に包まれながら、夢と希望をもって未来の担い手として、個性豊かに、たくましく育っていけるような環境・社会をつくっていくことが重要です。

次世代を担う子どもたちが、家庭や地域で心豊かに安心して生活できる環境づくりを推進していきましょう。

男女雇用機会均等月間

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定めています。

職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指して、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としています。

実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によらない雇用管理を行うことはもとより、ポジティブ・アクションの一層の推進を図り、働き続けることを希望する人が就業意欲を失うことなくその能力を伸長・発揮できる環境整備を進めることが重要です。

ポジティブアクションとは

特定の社会的・経済的に不利な立場にある人々（例えば、女性や障がい者、マイノリティ）に対して、平等な機会を提供するために積極的に取られる措置のことです。これにより、社会的な格差を解消し、多様性を促進します。

外国人労働者問題啓発月間

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。

外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。

この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。

厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。

ハンセン病問題を正しく理解する週間

鹿児島県では、6月22日（厚生労働省が「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」として定めた日）を含む、日曜日から1週間を「ハンセン病を正しく理解する週間」と定めています。

ハンセン病問題に対する正しい理解の促進と、ハンセン病であった方々等に対する偏見・差別の解消に努めるとともに名誉の回復を図ることを目的として定められたものです。

ハンセン病は、1943年に治療薬が開発されてからは、不治の病から完全に治る病気になりました。衛生状態や栄養状態が改善した現在の日本においては、ハンセン病に感染する可能性はほとんどありません。

しかし、国の隔離政策などにより、ハンセン病は怖い病気であるという誤った考えが植え付けられ、そのことが様々な偏見・差別や人権侵害を引き起こしました。

長い間偏見や差別に苦しめられた方々が平穏に安心して生活できるよう、私たち1人ひとりがハンセン病を正しく理解することが大切です。

男女共同参画週間

男女共同参画週間（国）

内閣府では、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」と定めています。

男性と女性が、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できる「男女共同参画社会」を実現するためには政府や地方公共団体だけでなく、国民の皆さん一人ひとりの取組が必要です。

あらゆる分野に男女がともに参画し、性別にとらわれず一人ひとりの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会について考えてみませんか。

男女共同参画週間（鹿児島県）

鹿児島県では、毎年7月25日から31日の1週間を「鹿児島県男女共同参画週間」と定めています。

障害者雇用支援月間

厚生労働省では、毎年9月を「障害者雇用支援月間」と定めています。

事業主のみならず、広く国民の皆さんに対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障がい者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を始めとする関係機関が協力して、様々な啓発活動を行っています。

1人でも多くの障がいのある方が働く場を得られるよう、皆さまの御理解・御協力をよろしくお願いいたします。

老人週間

内閣府では、毎年9月15日（老人の日）から21日までの1週間を「老人週間」と定めています。

年齢を重ねた人々の社会的な貢献や生活向上を促進するために、さまざまな啓発活動が行われます。

高齢者やその家族、地域住民がその人らしく、共にいきいきと地域で暮らし続けることができるよう、多世代交流や就労的活動を含めた介護予防や社会参加の場の充実を図ることが大切です。

児童虐待防止推進キャンペーン

こども家庭庁では、毎年11月に「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」を実施しています。

家庭や学校、地域等の社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施します。

児童虐待は社会全体でかかわり、解決していくべき問題です。こどもは大人以上に人権を侵害されやすく、いじめや体罰など、こどもが被害者となる事案が後を絶ちません。

少しでも虐待の可能性を感じたら、迷わずお電話ください。

女性に対する暴力をなくす運動（パープルリボン運動）

内閣府では、毎年11月12日から25日までの2週間で「女性に対する暴力をなくす運動」を実施しています。

配偶者等への暴力（DV）、性犯罪・性暴力、ストーカー行為、売買春、人身取引、セクシュアルハラスメント等の暴力は、重大な人権侵害であり、決して許されない行為です。

女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、全国の地方公共団体では、イベントやパネル展の実施など、様々な活動が行われます。

鹿児島レッドリボン月間

鹿児島県では、12月1日の「世界エイズデー」を中心とする11月16日から12月15日までの1か月を「鹿児島レッドリボン月間」と定めています。

エイズに関する正しい知識の普及啓発を実施することにより、エイズの予防及び感染者・患者等が尊厳をもって暮らせる社会づくりを推進しています。

エイズ等の感染症では、その病気に対する正しい知識や理解がないために、患者や感染者、さらに家族が差別されることがあります。

差別や偏見をなくすためには、エイズに関する正しい知識をもち、理解を深めることが大切です。

障害者週間

厚生労働省では、毎年12月3日から9日までの1週間を「障害者週間」と定めています。

全ての人が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を実現するには、一人ひとりの理解と協力が必要です。

障がいや障がいのある人への理解を深め、障がいのある人とない人がお互いに尊重し支え合いましょう。障がいのある人が暮らしやすい社会は、全ての人が暮らしやすい社会となります。

鹿屋市児童生徒人権標語・ポスターコンクール

鹿屋市教育委員会では、人権に関するポスター、標語を作る活動をとおして、小・中学生が人権尊重の重要性について考え、豊かな人権感覚を身に付けることを目的に実施しています。

また、応募作品をポスターにして、学校をはじめ市内各機関・団体等へ配布することにより、生徒及び市民一人一人に人権問題への関心を高めるとともに、正しい知識と理解を深める機会になっています。

人権啓発講演会

鹿屋市教育委員会では、すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、人権問題に対する正しい理解と認識を一層深め、差別意識の解消を図るとともに、人権にかかわる問題の解決を図るために開催しています。

また、人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質の向上と指導力の強化を図るために、行政職員、社会教育団体の関係者、各種講座関係者、学校関係者等の研修の場になっています。

北朝鮮人権問題啓発週間

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律により、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めています。

拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。

国際女性デー

国連では、毎年3月8日を「国際女性デー」と定めています。

「国際女性デー」は、女性の社会的、経済的、文化的、政治的な成果を称える日です。

この日は、ジェンダー平等の推進や女性の権利を守るための行動を再確認し、世界中で啓発活動やイベントが行われます。