「工事費内訳書」の取扱いについて

市では、競争入札に付する全ての建設工事について、工事費内訳書の提出を義務付けているところです。

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され、建設業者は公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適切な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費を記載した書類を提出するものとされ（入札契約適正化法第12条）、令和7年12月12日から施行されました。

市発注建設工事の入札の際は、以下の点に注意し、工事費内訳書を提出してください。

1.対象工事

競争入札に付する全ての建設工事
（令和7年12月12日以降に、指名通知又は入札公告を行う工事から実施）

2.提出様式

提出を求める工事費内訳書の様式は、「材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費」の項目が記載された別紙の記載例を標準としています。
なお、別紙の内容を満たすものであれば、各入札参加者が独自に作成した様式を使用しても差し支えありません。
閲覧設計書に基づき積算体系のレベル2「工種」まで記載してください。
適正な労務費の確保を目的として確認を行うため、工事費内訳書に記載する見積金額は入札額と同じ金額を記載してください。

工事費内訳書（EXCEL：31KB）

工事費内訳書記載例（PDF：175KB）