更新日：2026年1月16日

「工事費内訳書」の取扱いについて

市では、競争入札に付する全ての建設工事について、工事費内訳書の提出を義務付けているところです。

令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律（令和6年法律第49号）により、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入札契約適正化法」という。）が改正され、建設業者は公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適切な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費を記載した書類を提出するものとされ（入札契約適正化法第12条）、令和7年12月12日から施行されました。

市発注建設工事の入札の際は、以下の点に注意し、工事費内訳書を提出してください。

1.対象工事

2.提出様式

3.提出時期

4.工事費内訳書の審査について

5.関連リンク