寄せられたご意見とその対応状況（平成26年10月）

鹿屋市にはきちんとした都市計画ができておらず、改善計画案もない。狭い道路や空き家の増加対策も含め、都市計画を官民一体となって議論し作成すべきではないか。

これまで、鹿屋市では、本市の都市計画に基づき安全で快適な都市生活や円滑な都市活動を支えるため、

• 都市計画道路（幹線道路）をはじめ、都市公園、公共下水道など都市基盤施設の整備
• 中心市街地の再構築として行った市街地再開発事業
• 向江町や新生町、西原地区などで行われた土地区画整理事業

などに取り組んできました。
このような都市計画に係る取組を推進している中、本市の将来のあるべき姿・方向性を見据え、その実現に向けてのまちづくりの基本方針を示す都市計画マスタープラン（都市計画）の見直し作業に官民一体となって取り組んでいるところです。
特に、御提案のとおり、大隅地域の中核都市として役割を果たしていくためには、公的機関や医療施設などの都市機能の集約や公共交通の利便性を図るなどコンパクトシティ化の考え方が重要であり、見直しの大きな視点としているところです。

（都市政策課）

鹿屋市で実績が上がっているか疑問に感じる。市役所に何かを提案しても、既に取り組んでいると言われるが、筋違いのことが多いと感じる。今一度市役所全体で勉強しなおすべきではないか。

共生・協働関連施策については、現在、市長公室の地域活力推進課が主管課となり、地域コミュニティ協議会の設立に向けた支援をはじめ、共生・協働を推進するための施策について、関係部局と連携しながら推進しています。
現在、「市民が主役」のまちづくりの実現に向けて、市民の皆さんと一緒に共生・協働のまちづくりを推進していくため、市民のみなさんと市長が本気で鹿屋の未来を語り合う意見交換会「本気で語ろう会」の実施や、「市民の声直行便」という制度を設け、いただいた御意見を市長が全て拝読し、今後の市政運営の参考にさせていただいております。
また、施策や計画等の策定に当たっては、できるだけ様々な視点からの意見と専門的な見地からの意見が融合され、有効なものになるように努めるとともに、魅力あるまちを「市民」と「行政」が協働により作り上げることを目的として、市民から市政への意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを制度化するなどの取組を進めてきています。
現在、共生・協働については地域活力推進課が所管しておりますが、共生協働についての考え方について、庁内では職員研修や、県等の共生協働関係の研修会等への派遣などを通じてその理解を深める取組をするとともに、地域サポーター職員制度をつくり共生・協働の推進にしています。今後、さらに共生・協働や行革の意義の共有に努めてまいります。

（地域活力推進課）

外郭団体に対する市の支援金額と収支決算書を開示してほしい。
三州バス、ぐるりんバスについては、両者を統一し、利用可能時間が平準化するようにするべきである。
バラ園の宣伝は良く聞くが、そこへの交通の便は考えていないように感じる。垂水フェリー乗り場で、バラ園に行くにはどうしたらよいかと迷っている人を何回か見かけた。利用者の立場にたって、運用方法、時間帯等を工夫すべきである。

かのやばら園は、市が直接管理を行っている施設ですので、支援金額は発生しておりません。なお、レストランや売店等の一部の施設については、NPO法人「ローズリングかのや」が市に対して使用料を払って運営を行っています。
リナシティ内の公共施設である「市民交流センター」については、株式会社まちづくり鹿屋を、指定管理者の受託事業者として、各プラザの運営や、地域商店街と連携した各種イベント等の実施に取り組んでいるところでございます。
指定管理業務を行うにあたっては、市内各施設との整合性と均衡を図りながら、算定基準の項目を定め、年度ごとの実績等を精査・確認しながら、毎年度の指定管理料の算定を行っております。
公共施設の管理にあたっては、効率的・効果的な運営を図り経費節減に努めているところであり、今後におきましても、毎年度のモニタリングによる評価や実績等を十分に踏まえ、適正な指定管理料となるよう努めてまいります。
なお、ばら園の管理費をはじめ各施設の指定管理料等については、事業内容や決算額が確認できる成果説明書の閲覧が市役所情報公開室でできるようになっております。
春と秋のばら祭り期間中は、垂水港・ばら園間のシャトルバスを運行しております。垂水港にはポスターを掲示しておりますが、今後シャトルバス乗り場までの表示を行うなど利用者の利便性を高めるとともに、利用者が少ないことから、更に周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

（商工観光課）

役割分担が明確でないので、市民もたらい回しにされたりする。各課等の役割を詳細に文書化し、職員に責任感を持たせるべき。また、各部ごとに行政改革目標を明示し、その成否について市民の評価を受けてほしい。

来庁されたお客様に対しましては、極力、時間のロスがないように、庁舎1階の総合案内所において庁舎全体の案内を行うとともに、目的の窓口が探しやすいよう、主な業務内容を明示した案内表示板等を設置しています。
また、市役所の各部署が所管する事務につきましては、鹿屋市行政組織規則において、詳細な業務内容を示す事務分掌表を定めております。
行財政改革目標につきましては、鹿屋市総合計画に掲げる諸施策を実施して、本市の新しい未来を切り拓くため、「第2次行政経営改革大綱」「第2次集中改革プラン」を策定し、64の実施項目と各項目の目標を設定しました。各部及び各課におきましては、その取組結果について、ホームページ等を通じて市民の皆様に公表しています。

（総務課）

単に市民の意見を聴取するだけでなく、コメントをホームページ等に掲載していただきたい。（聞き流しだけはやめてほしい）

パブリックコメントについては、市の計画などの素案を市民の皆様に公表し、御意見を求め、提出していただいた御意見を考慮して意思決定を行う制度となっております。
また、いただいた御意見については、市の政策等に反映させるよう努めており、御意見等の概要と市の検討結果については、ホームページ等で公表しております。
皆様からいただいた御意見を見える形で公開しながら、皆様の声を聞き流すことのないよう、市民1人ひとりが主役のまちづくりと地域の個性を生かした共生・協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

（広報広聴課）

助成してくれるのはありがたいが、一度一度病院に払って、後で振込みなのが手間です。
病院に行きたいが、その時にお金がなく行けなかったりするので、タダにしてほしいです。（県によってはタダ）
病院で申請して、そこから市役所→各家庭では、振込手数料や用紙代のムダです。
お金の苦しい家庭等、助成されてタダでも、始めに払うお金がないので、結局病院にかかれなくて酷くなってしまう。助成の意味がありません。
病院ごとに申請すれば、手間も税金も節約できます。

子ども医療費助成の現行の給付方法は、本市を含め県内すべての市町村で実施されています。この給付方法から医療機関で自己負担の支払を必要としない、「現物給付方式」への移行については、子育て世帯の経済的負担緩和の一助となることから、必要性は十分認識しているところです。
しかし、まずは子育て中の家庭への経済的支援を拡充し、ゆとりある子育てへのさらなる支援を図ることが最優先と捉え、支給対象を平成26年4月診療分からこれまでの小学生（ただし、小学生は入院のみ）を、外来・入院ともに中学生まで全額助成するよう拡充しました。
このことにより、医療費の助成額も従前と比較して大幅に増額となっているのが現状です。
このような中、鹿屋市単独で給付方式を変更した場合、財源確保が困難になりこれまでどおり全額助成での運用が困難となることが予想されます。このことから、鹿児島県全体で転換することが必要と捉え、これまでも県に要望してまいりましたが実現には至っていないのが実情です。
したがいまして、引き続き市町村一体となり機会あるごとに県に要望してまいります。
今回いただきました御要望は、貴重な声として、子育て支援を行う上での参考にさせていただきます。今後とも皆様方のお声に耳を傾けながら、より良い子育て支援策を講じていきたいと考えています。

（子育て支援課）

今時、お礼状だけというのはおかしいと思う。どうして、特産物などの特典をださないのでしょうか。

本市では、5万円以上の寄付をいただいた方に対して、特産品を送付させていただいているところです。
現在、特産品の充実について、他市町村の取組も参考に検討を行っているところですので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

（地域活力推進課）

民間に能力のある、経験豊富な市民がいます。もっと、そのような人達の力を借りるべきです。
市長が自らスカウトし、年齢・学歴ではなく、今までの経歴や経験を重視して市長が判断してください。
どうか、一日も早く鹿屋市を活性化してください。

• 平成26年度職員採用試験において、「民間企業等職務経験者」採用試験を実施し、5名を採用することとしています。
• 採用試験においては、市長自らも面接官の1人として、直接、選考を行ったところです。
• 今後、こうした人材を市政推進に向けた即戦力として生かしていくとともに、民間の考え方やノウハウを他の職員にも伝えてもらい、組織の更なる活性化を図る取組を行ってまいります。

（総務課）

無駄な施設が多く感じられます。「リナシティ」「輝北天球館」「バラ園」「串良アリーナ」早急に調査、検討、閉鎖をしてください。
もし、どうしても必要なら、改善してください。早急に対応ください。
一円でも無駄を無くし、次の世代（子供たち）にまわしてあげましょう。

施設については、それぞれの設置目的に沿って整備されており、御指摘の施設につきましても、市民サービスの向上や観光施策の推進等のために計画されたもので、議会において決議の上整備されたものです。
しかし、公共施設等の老朽化や人口減少等による利用需要の変化に対して、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことが必要となっています。
このため、今後の財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置を実現するための計画である「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組み、施設を廃止した場合の影響等も考慮しながら、総合的に施設のあり方を検討してまいります。

（地域活力推進課）

九州電力は太陽光発電により余剰電力が発生し送電網強化整備等問題を抱えており、九電の説明によると、大隅半島における余剰、送電網強化は顕著のようです。言い換えれば、大隅、鹿屋は日本で一番電気の余っている半島ということができます。
余った電気を行政等で設備された蓄電池などに貯めておくことで、病院、老人施設、ストアー、集合住宅等への供給など、有効利用できる可能性があります。
行政で太陽光設備を整えなくても、大隅は九電連携保留にて太陽光設備投資企業が困っている状況であり、九電側も蓄電池設置対策などで保留解除も検討とあります。全国に先駆けてクリーンエネの街鹿屋の構築構想を御検討いただけないでしょうか。

現在、鹿屋市では、住宅用太陽光発電システム設置費補助事業（※）を実施し、市内の再生可能エネルギーの普及を推進しています。また、公共施設についても、太陽光発電設備を設置しています。
今年度は、市内の一部の地域、施設において、各種再生可能エネルギーの導入可能性調査を実施する予定です。また、避難所施設の非常用電源確保を目的とした太陽光発電と蓄電池の整備のために、来年度の国の補助事業採択に向けて取り組んでいます。
蓄電池は、太陽光発電のように発電量の変動が大きい再生可能エネルギーの活用において、有効な方策の一つであると認識しています。
御提案いただいたような目的で、市が、大規模な蓄電設備を整備しようとした場合、各発電設備から当該蓄電設備まで、市又は発電事業者が直接送電線を整備することが考えられますが、これには莫大な整備費用と維持管理経費がかかることが予想されます。このことから、蓄電池の設備については、一義的には発電事業者が発電設備と送電網の間に設置すべきものと考えています。
ただし、国においても、「徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入により、できる限り原発依存度を低減させる」こととしていることから、蓄電池の導入支援・普及拡大等、国の政策を注視しながら、いただいた御意見も参考に、地域に見合った再生可能エネルギーの活用に努めてまいります。
※鹿屋市の「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」は、平成26年9月をもって終了いたしました。

（政策推進課）

父が死亡し、色々な届出を出すにあたり、戸籍係、健康保険課、福祉課、年金事務所と別々に何度も記載押印し、とても不便を感じました。
母と一緒に兄弟で届けにきたからよかったのですが、一人暮らしで身寄りのない方など、とても大変です。
死亡届を出したら、一括して市役所で届けの変更・削除をしてくださるよう変えていってください。

平成25年1月に市民目線からの窓口サービスの見直しとして、総合窓口を開設しました。
お客様にとって、分かりやすい・動かない・便利な窓口づくりを目指し、フロアガイドの配置や、窓口の色分け、案内表示板の設置等を行ったところです。また、お客様が複数課に渡る手続きを一箇所で完結できるよう、証明書の発行や、子育て支援課、学校教育課等の事務の一部も取り扱っています。
しかし、お悔やみに関する届け出は、御本人の年齢や健康保険の種類により、手続きが複雑かつ多岐に渡るため、現状では、それぞれの担当課窓口にて申請していただくようにお願いしているところです。
今後は、各種手続きに関するホームページの改修や、手続一覧表の周知等に取り組むとともに、複数課に渡る申請手続きの際は、あらかじめシステムで住所・氏名等の情報等を印字した上で申請書をお渡しすることや、各種申請様式を統一するなど、更なる手続の簡素化について関係課で検討し、お客様にとってより便利な窓口となるよう改善を重ねてまいります。

（総務課）

河川の堤防上は高低差が低く記録が出やすいと思いますので、河川堤防を使ったフルマラソン大会をする。また、河川堤防上だけでなく、観光地などをコースに取り入れてもいいかと思います。

本市においては、特色のあるスポーツイベントが少ないことから、来年度以降、地域の資源を生かしたイベントを構築することとしており、フルマラソン大会も、その一つであると考えています。
提案のあった、河川堤防を使ったフルマラソン大会の開催については、交通規制が不要であり、管理がしやすいというメリットがあるものの、

• 幅が狭くコース設定が難しいこと。
• 観客席を設けることが難しいこと。

などから、まずは、河川堤防の管理者である国土交通省や関係競技団体等と協議した上で、開催の是非について検討を行いたいと考えています。

（市民スポーツ課）

鹿屋の水道水の水源は、高隈山のきれいな水と聞いていますので、鹿屋市の水道水をペットボトル等に入れて市内外の人に鹿屋の水をPRする。（熊本市では実施している）

ペットボトル製造の目的は、主として水源が良いことのPRや水道水に関心を持ってもらうことですが、県内では鹿児島市が多くの良質な水源に恵まれており、その水源からできている水道水が「おいしい水」であることをPRするために、500mlのペットボトルを製造しイベント等で活用しています。本市においても、浄水場の見学者（小学生主体）説明会や水道週間等のイベント、市のイベント等の際に、ペットボトルの配布ができないか、調査・検討を進めていくこととしています。

（業務課）

広報紙に色を使いすぎてわかりにくい。年寄にもわかりやすいように印刷してほしい。

今回の意見を参考に、検討・改善作業を行い、お年寄の方だけでなく皆さんが読みやすい・分かりやすい広報紙作りに努めていきます。

（広報広聴課）

市民ホールにテレビを置いてほしい。
NHKと教育テレビと科学番組のみでよい。

地デジ放送に対応する際に、市民ホールにおいては、受信機の更新を行わないと決定したこと及び費用（受信機更新費用、NHK受信料、電気料）が発生することを踏まえ、現行のとおりといたします。

（総務課）