寄せられたご意見とその対応状況（平成26年12月）

たびたび来ていますが、3階の方々のあいさつのなさにガッカリです。
こちらが頭を下げても無視。一番大切な階ではないでしょうか。職員同士のあいさつもない様に思います。
自分を好きで、そして相手を思いやる気持ち。市民を代表して勤めているその意志を持って、自分がそんな事されたらと感じてほしい。

いただいた御意見については、職員に周知し、意識付けを行うとともに、引き続き職員の接遇マナー向上策に取り組んでまいります。

（総務課）

鹿屋市では、嘱託やパートが5年勤めたあと再度採用され、さらに数年勤める場合が多々あります。広く市民に採用枠を広げていただきたいと思います。
民間企業の雇用もままならない御時世、市民は厳しい目で見ております。臨時職員の任期は5年で充分です。他の市民に広く仕事を与えてください。
鹿屋市の嘱託・パートの採用について格段の配慮をお願いいたします。

臨時・非常勤職員の募集は公募によることとしており、採用に当たっては、書類審査及び面接を通じて、募集職種に求められる資質・能力に関する評価に基づき、採用を行っています。
また、極めて高度な知識や経験、資格や技術を要する職種で、公募による人材確保が困難である場合等を除き、定型的な業務や一般的な資格・経験で足りる業務、技能労務の臨時業務に従事する者については「雇用期間の上限を5年間とする」ことを徹底することで、より多くの市民の採用ができるようにしています。
今後も地方公務員法や労働契約法の規定、定員適正化の考え方等を十分踏まえ、公平・公正な職員確保を徹底してまいります。

（総務課）

寒くて、外部の方々や年配の方々が寒そうにしておられます。外回りを囲ってほしいです。

現在の鹿屋バス停の設置にあたっては、道路構造令に基づき、歩道幅員3.5m以上を確保出来るように、上屋とベンチを設置しています。
歩道上に上屋等を設置する場合は、道路占用許可が必要となっています。設置の条件として、歩行者等の障害とならないこと、などがあげられています。
今回、御要望の件につきましては、設計の段階から関係者と協議を行ってまいりましたが、バス停を囲った場合、自転車や歩行者の接触する危険性があることから設置しておりません。
確かに、雨・風が強い際はバス利用者に御不便をおかけしておりますが、現状では設置が難しいことから、近くのバス待合所を御利用いただきますようお願い申し上げます。

（政策推進課）

郊外の地域には、水道の本管が来ていない箇所があります。行政の責任で、きちんと敷設してほしいと考えます。

一口に水道と言っても水道には様々な経営形態があり、

1. 地域の方々で運営されている集落水道<.li>
2. 市民の税金や国の補助金、そして自分達の水道料金で運営される簡易水道
3. 全く税金が投入されず公営企業として独立採算制で経営している上水道

があります。鹿屋市水道事業は3.の上水道であり、税金は全く投入されておらず、経済性を求めた民間的な経営形態をとっているところでございます。このことについて認識されている市民の皆様は少ないところであり、鹿屋市水道事業としましても、今後は広報活動にも力を入れていくこととしております。
鹿屋市水道事業の給水区域内で、水道本管が敷設されていない地域などの新たな敷設につきましては、地域からの要望により、水道管整備に関する取扱要領の条件と照らし合わせ、また土地利用、農業振興地域、開発計画などの地域状況を踏まえた水需要等を考慮し、予算の範囲内において年次的に整備を進めております。特に水需要におきましては、費用対効果の観点から重要視しているところでございます。
今、水道事業はこれまでの「拡張整備」の時代から「維持管理」の時代へ移り変わっています。さらには、東日本大震災、台風など自然災害等が各地で発生しており、今後は、災害に強い、水道施設の整備が喫緊の課題となってきております。鹿屋市水道事業といたしましても、公営企業の経営の原則に照らしながら、現在の水道料金の水準で、給水区域内の市民の皆様方に安心で安全な水を安定的に供給できるよう、水質管理に努めるとともに、水源開発や水道施設の老朽化対策・耐震化事業等に重点的に取り組んでまいります。このような情勢を御理解いただき、今後も水道事業に対する御協力をお願い申し上げます。

（業務課・工務課）

市街地ばかり走っており、郊外への路線がないと思います。市民の税金を投入しているのであれば、高隈や吾平など鹿屋市全域に路線を拡大すべきではないでしょうか。

くるりんバスは、現在、市街地地区・輝北地区・吾平地区の3地区を巡回しており、串良地区はふれあいバスとして運行しています。通行経路については、民間バス会社と路線バスの再編と併せ、定期的に見直しを行っています。
平成26年度は、公共交通の現状・課題の整理や市民・利用者のニーズ把握を行う調査事業を実施しております。鹿屋市では、地域の実情に応じた地域公共交通のあり方を協議する「鹿屋市地域公共交通会議」が設置されていますので、この調査結果についてもこの会議で十分に検討を行いながら、市全域を見渡した運行計画の策定を考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。

（政策推進課）

町内会放送の中で市政の放送があるが、「市役所○○課からお知らせします」など、いかにも行政の硬いイメージで冷たい感じがする。
「みなさんこんばんは」や「今日も一日おつかれさまでした」など、前置きを入れて、市民に聞いてもらおうという姿勢を見せることが大切だと思う。

町内会放送で市政情報を伝えていただく場合、前置きや担当課の説明といったアナウンスの細部については、各町内会におけるその日の放送内容に応じて、町内会長にお任せしているところです。
いただいた御意見については、町内会連絡協議会で各町内会長にお伝えし、今後の放送の参考にしていただくよう、お願いしてまいります。

（総務課）

首相には、拉致問題の解決について本気で取り組んでほしいです。

本市輝北町市成出身の市川修一さんが、吹上浜で拉致されてから、36年が経過しました。帰国を待ち続けている拉致被害者家族や本人も高齢化が進んでおり、一刻の猶予も許されない状況です。
本市では、これまでも早期解決、早期帰国に向け、

1. 県市長会を通じた要望書の提出
2. 拉致問題啓発看板の設置
3. 各種行事での署名・募金活動等の支援を行ってきました。

10月10日には、拉致担当大臣に対し、市長から直接、早期解決の要望書を提出しました。更に、11月20日には、北朝鮮による日本人拉致問題に関心を持ってもらうために、国、県及び関係市が共同で「拉致問題を考える国民の集いin鹿屋」を開催し、約650人の方々に参加していただいたところです。
本市には、北朝鮮政府による拉致被害者や特定失踪者とされる方の御家族が在住されております。1日も早い帰国の実現に向け、国への要望や、拉致被害者家族並びに特定失踪者家族を支援する会の活動支援に努めていきたいと存じます。

（福祉政策課）

日本は非核三原則により核兵器を持たないことになっていますが、原子力発電は核保有という意味で同義だと考えます。
川内原発の直下では強い地震はないかもしれませんが、津波が来ないとはいいきれません。県や国にも原発再稼働反対をお願いしてほしいです。

鹿屋市の川内原発再稼働に対しての考え方についてお答えします。
非核三原則について十分に認識していますが、原子力発電については、原子力の平和利用として進められ、わが国の重要なベース電源と位置づけられてきたと承知しています。
川内原発の再稼働については、直下型地震や津波の問題等、原子力規制委員会で大変厳しい審査を行い、地元自治体の理解と協力を得て、最終的に政府の責任において判断されるものと考えております。
また、その一連のプロセスの中で、住民の安全性の確保についても十分に検討された上で、手続きが進められていると考えております。

（政策推進課）

土地の所有者から寄付された土地については、公開して利用者を募り、利用希望者に「定期借地権」方式で貸し出します。
貸付料は、固定資産税相当額の2倍を基本とします。
その結果、市・市民・新規企業・寄付者それぞれに、期待できる効果が発生します。

高齢化や人口減少社会の進展のなかで、管理されていない空き家や空き地、耕作放棄地などが全国的に増加している状況にあります。
本市では、空き家等の適正管理を促す条例の制定や、足腰の強い農業経営確立のための取組を進めることで、未利用土地・家屋や耕作放棄地の発生抑制に努めているところです。
未利用土地を市有化し、住宅建築や企業誘致の用地として貸付を行うという御提案につきましては、現在本市は、学校跡地やその他の未利用地を多く抱え、これらの有効活用のために取り組んでいるところであること。また、老朽化対策やインフラの更新等の費用について、今後、財政負担の増大が見込まれており、市有財産については、効率的な管理がこれまで以上に求められ、不要な財産は処分していく方向であることから、市有財産の有効活用を優先して進めたいと考えています。
未利用の民有地等につきましては、利用価値を高めて活発に利用されるようなまちづくりを行うことが行政の担うべき役割であると考えており、今後も魅力あるまちづくりに努めてまいります。

（地域活力推進課）

新市長になってから、なぜ、市役所職員の給与を元に戻したのでしょうか。一般市民とのレベルの差がありすぎます。

国は、東日本大震災の復興財源を捻出するため、平成24年度から25年度にかけて特例措置として国家公務員給与を平均7.8％減額しました。
本市でも、国からの要請を受け、平成25年7月から平成26年3月の9か月間の時限的な措置として、職員1人当たり月平均1万8千円の給与カットを実施していたところです。
本市の職員給与については、これまでも鹿屋市の民間企業を含む県内の民間企業の給与水準を反映した県の人事委員会勧告に準じて改定を行っており、今後も地域の民間企業の給与水準等を反映し適切に見直しを行っていきます。

（総務課）

庁舎入口を通るたびにたばこの煙や臭いで喉が痛くなったりします。
灰皿設置などは良いと思うが、もう少し場所など、完全に臭いや煙が流れてこないように、非喫煙者や子供、赤ちゃん、妊婦など気遣いや心配りをしてほしい。
見た目もよくないと思う。税金を有効に活用してほしい。

当面、現行のとおりとし、引き続き清掃等を行い、美観に配慮した管理を行います。ただし、場所の移動の検討も進めることとします。
（考え方）

• 市庁舎玄関入口（3箇所）の灰皿は、庁舎に入る時に来庁された方々がたばこの火を消す等の設置目的があり、早急な撤去はできないこと。
• 撤去した場合、たばこのポイ捨て等が増加する可能性があること。
• 平成24年4月から庁舎内全面禁煙としたことから、火消し用として設置した庁舎玄関入口の灰皿を、来庁された方が喫煙場所として使用している実情もあること。
• 屋根付き部屋の設置が解決方法の一つです。経費面や場所の調査を行います。

（総務課）

近年インターネット経由で不特定多数の人から資金を納める活動「クラウドファンディング」が脚光を浴びています。
これを活用し、市民・団体が地域貢献、地域活性化等のために自主的に活動することを資金面から支援することができないでしょうか。鹿屋市が積極的に活用できれば、予算を抑えつつ市民活動を活発にし、鹿屋市への支援者を全国から募ることができます。

クラウドファンディングは、市が実施する事業や、地域活性化を目的とした民間プロジェクトにおける財源創出の新たな取組として、最近注目されている手法ですが、近年、地方公共団体においても取組の動きがみられることから、今後十分に調査研究をしてまいります。

（財政課）