活動報告（令和2年5月）

　株式会社中央電機の秋永代表取締役から新型コロナウイルス感染症対策として市内４小中学校（笠野原小、寿小、寿北小、鹿屋東中）に、除菌電解水給水機４台を寄贈していただきました。小中学生の感染予防対策に最大限活用させていただきたいと思います。引き続き、教育現場における感染防止対策に取り組んでまいります。

　小鹿酒造株式会社の日高代表取締役社長から新型コロナウイルス感染症対策として、市へ消毒用高濃度アルコール商品400本を寄贈していただきました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、消毒用エタノール製品の入手が困難な中、大変ありがたく思っております。市内の医療機関等に配布させていただくとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　上高隈町瀬戸野の県管理河川串良川の流木捕捉工設置予定地２箇所を視察しました。この施設は、台風等の影響で河川に流れ込む流木をその場に留めることにより、下流域に影響を及ぼす流木災害を抑制するものです。今後も梅雨や台風など激しい風雨による土砂災害の発生に備え、県と連携を図りながら災害対策に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、５月４日には緊急事態宣言が５月31日まで延長されました。このことを受け、大隅地区４市５町の首長、関係機関や関係団体にお集まりいただき、「大隅地区新型コロナウイルス感染症に係る行政連絡会」を開催しました。会議では、大隅地区への感染侵入防止対策や検査・医療体制の整備等について情報を共有し、意見交換を行いました。今後も大隅地域全体で協力し、感染者を出さないよう、万全の対策を講じてまいります。

　株式会社農栄の浅山代表取締役から新型コロナウイルス感染症対策として、市内の小中学校へマスク10,000枚を寄贈していただきました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、マスクの入手が困難な中、大変ありがたく思っております。引き続き、教育現場における感染防止対策に取り組んでまいります。

　鹿屋飛躍会の平松会長から新型コロナウイルス感染症対策として、マスク1,000枚を寄贈していただきました。感染防止用品の不足が続き、特に、マスクの入手が困難な中、大変ありがたく思っております。福祉関係事業所など、緊急的に必要な施設に配布するとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域の経済活動に大きな影響が出ていることを受け、鹿屋商工会議所、かのや市商工会などの関係団体や関係機関にお集まりいただき、「新型コロナウイルス感染症対策に係る経済団体等連絡会議」を開催しました。会議では市内業者の状況について、関係機関と情報の共有を行いました。今後も、国、県の緊急経済対策等と連動した経済対策はもちろんのこと、必要な支援を切れ目なく、スピード感を持って実施してまいります。

　鹿屋市シルバー人材センター飛躍会の野添会長から新型コロナウイルス感染症対策として、手作りマスク600枚を寄贈していただきました。感染防止用品の不足が続き、特に、マスクの入手が困難な中、大変ありがたく思っております。地域の民生委員を中心に配布するとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　株式会社トスの大楽代表取締役会長から新型コロナウイルス感染症対策として、フェイスシールド50個を寄贈していただきました。感染防止用品の入手が困難な中、大変ありがたく思っております。市民と接する機会の多い窓口業務等の際に使用するとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　大海酒造株式会社の河野社長から新型コロナウイルス感染症対策として、市へ消毒用高濃度アルコール商品300本を寄贈していただきました。消毒用エタノール製品の入手が困難な中、大変ありがたく思っております。市内介護事業所など、必要な施設に配布するとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　株式会社森建設の森代表取締役社長から新型コロナウイルス感染症対策として、市へ非接触式体温測定装置１台を寄贈していただきました。有効予防策の一つである体温測定を迅速に行えるため、大変ありがたく思っております。本庁総合案内前や保健相談センターで実施する各種検診時など、必要な場面で有効活用していくとともに、引き続き、感染防止対策に取り組んでまいります。

　肝属地域の耕種農業が抱える課題を解決するため、２市４町の首長及び関係機関による「肝属地域における耕種農業の課題に関する意見交換会」を開催しました。会議では、新たな推進作物の選定や輪作体系の確立など、地域の課題について意見交換を行いました。今後も引き続き、各市町、関係機関と連携し、課題解決に向けた取り組みを強化してまいります。

　防衛意識の高揚を図り、防衛基盤の育成強化に寄与するため、「鹿屋市防衛協会常任理事会」を開催しました。市民の防衛意識の普及高揚に関する事業や自衛隊と市民との連携強調に関する事業の展開など、今後も引き続き、基地が所在する市の役割を十分認識し、必要な施策を実施してまいります。